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丹後民商ニュース 2009年11月9日号

市税減免−副市長の参加で懇談会を開催

10月30日の午前中、京丹後市役所の2階で副市長参加のもと、市税減免に関わる懇談会を開催しました。周知の通り、この間の大不況で機械金属や建設土木をはじめ、あらゆる業種が不振にあえぐ中、丹後民商では京丹後市条例を中心にした市税減免制度についての学習会や行政との懇談会を重ねてきました。

業者の営業とくらしの実態を生々しく訴えました。7月には7名の会員が減免申請書を提出しましたが、審査会を経て翌月の8月には全員却下となりました。

通知書の却下理由は「前年に比べ著しく所得が減少したことは認められるが、収入が一定以上あり、世帯の収入が著しく低いとは認められない」という内容でほぼ共通しています。

今回の申請者及び役員で協議した中では「収入で判定されるのであれば、赤字でも減免は通らないということか」「そもそも、一定の収入があり、とはどのようなレベルを指すのか」「毎月の収入が10分の1になり、暮らしていけない状態なのに、どんな審査経過で自分が却下されたのかわからない。納得がいかない」などの意見が出されました。

今回の懇談会は、申請者の「今回の審査内容について経過が聞きたい」「前回申請時よりも更に商売の状態が悪化したので実情を聞いてほしい」という声、役員の「収入による判定が続くようでは業者にとって、もともと使えない減免制度となる。所得判定による審査の実現を目指そう」という問題意識のもと、日本共産党議員団を通じて市長に申し入れを行い、実現したものです。

当日は行政側が副市長の他に2名の税務課職員、丹後民商からは申請者3名と役員・事務局が4名、日本共産党の森議員、田中議員、平林議員の10名の参加でした。

懇談会では源会長が業者を巡る状況や今回の減免申請の経過について触れた後、申請者3名の方から前述のような内容でそれぞれ意見や経営の実態を生々しく報告しました。

参加された方の意見や要望として、「却下通知書の(一定の収入)とはどの位を指すのか」「財務部長は市議会の答弁の中で(必要に応じて申請者への聞き取りは行っている)と話されているが、今回の申請者は全員、そういう事実はない。書面審査のみで判定出来た理由は何か」「国税や市税だけでなく、国保や介護保険料に至るまで課税の基礎は所得、もしくは課税所得である。また、減免審査の基準の中には(所得)の表現はあれ、(収入)の文字はない。にも関わらず、収入判定で審査することに必然性はあるのか」「事業者にとって収入で判定されるということは、売上から仕入れや経費を差し引く前に税金を払え、という徴収の発想だ。預金と運転資金のすみ分けや事業資金の借り入れに対する基準も曖昧だ」「市側は救済措置として(異議申し立て)や(執行猶予)があるというが、業者は融資を受ける上でも税金の滞納は命取りになる。

そうなる前に担税力に応じて減免され、払える税額にすることが重要だ。そのために減免制度がある筈であり、所得判定により生活力に応じて認定してほしい」などが出されました。

市側からは「減免制度の基準は生活保護基準に準じて収入による判定としている。給与所得者や年金生活者、事業者と、いろんな生活の形態がある中で税の公平性を考えれば現時点では収入による判定が最善と考えている」ことや「条例に基づき、減免制度を進めるために当然審査基準は持っているが扱いは内規となっている。資産状況など他の要素も多く、基準の項目にかかれば即減免ということにはならない」などの説明が税務課職員よりされました。副市長からは「話を聞くと業者の皆さんにとって審査基準が間尺に合わない、ということは一定理解できるが、市全体のバランスを考える必要のあることも理解をしてほしい。

また、事業者には利子補給などの経営支援を重視し、実現もしてきた」等の話がありました。但し、今回の申請者に対して聞き取りを行っていない事実は認め、申請者の申し出に応じて「審査経過の説明や申請後の事業の状況、事業の内容で補足する点があれば話を聞く」場を設けることは約束できました。

懇談後のまとめの中では、前述の約束を取り付けた成果を確認し、説明会を希望する申請者について資料等、必要に応じて準備をすすめることも話し合いました。

条例通り、業者にとっても(生活が著しく困難となった場合)に使える減免制度にしていくために、民商の役員会での検討や会員との対話、共産党議員団との協力をすすめることでまとめを行いました。

 

「還付保留問題」闘争カンパへのご協力のお願い

収支内訳書未提出を理由とした「還付金保留」問題で闘争カンパをお願いしています。

今回、カンパ額は設定しておりません。200円でも300円でも、それより多い場合は尚ありがたいです。カンパ袋を班集金の袋に入れておきますので、集金時に当番さんが一声掛けて頂くなど、ご協力お願いします。個別集金の方は集金時に直接お渡し下さい。

これまで丹後民商ニュースでお知らせしている通り、「法的根拠が乏しいにも関わらず、峰山税務署が不当に所得税の還付金を保留している問題」で、10月2日に永田町の衆議院会館で行われた国税庁交渉に丹後民商から源会長と当事者代表で網野町の山添哲也さんが参加されました。
交渉の中で、「この間の峰山税務署が行ってきた所得税の還付保留行為の不当性を指摘し、国税庁として峰山税務署を指導するよう要請する」旨の請願書を訴えとともに提出しました。
にも関わらず、先日の峰山税務署との交渉で「国税庁から(丹後民商の代表から請願の提出があった)旨の報告は受けているが、詳細は知らされていない」と全く不誠実な対応が明らかになりました。
そこで、急きょ11月8日に東京で行われる国民大集会の翌日、9日に再度国税庁交渉の場を設けることで全商連と調整をし、ぜひとも再度、源会長と山添さんを代表として送り出し、丹後民商として抗議の意思表示をしたい、と計画をしています。
この大不況の中、ほとんどの会員の皆様のところで売上が激減し、経営が圧迫されていることは十分理解をしていますが、「所得税の還付金が不当な理由で保留される」ことはすべての業者・民商会員に関わる問題であり、特に今年の売上が激減しているところが多いだけに、平成21年度分の確定申告では更に対象者が増えることが予想されます。
また何より、「法的根拠に乏しくても、内部指示があれば税務署が何でも出来る」状態は納税者として絶対阻止しなければなりません。
毎年春秋2回ご協力頂いていた「運動募金」を昨今の不況を鑑み、一昨年より春のみの年1回のお願いに変更してきた関係で、残念ながら運動や闘争に係る費用の負担を賄いきれない現状があります。
ぜひ内容をご理解の上、ご協力をお願いいたします。
丹後民主商工会役員一同

婦人部恒例
歓迎寄せ植え教室のご案内

携帯ストラップにも使える根付日時:12月5日(土)午後1:30〜
場所:丹後民商駐車場
費用:1,000円(婦人部未加入の場合は1,500円)
※各自、スコップと軍手をご用意下さい。
洋鉢か和鉢を指定の上、丹後民商までお申込み下さい。(62−1439)
〆切は11月27日(金)です。

寄せ植え終了後はあさりの殻を使った「携帯ストラップにも使える根付」つくりをします。