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丹後民商ニュース 2009年6月1日号

市税・国保税は減免できます。
−所得が著しく減少した方、天災その他特別な事情のある方−

平成21年度の市税及び国保税は3月の所得税・市民税申告の内容をもとに確定し、6月15日に各世帯に通知が発送される予定です。

今まで3段階で決められていた住民税が「地方への税源移譲」の名目で昨年から一律10%になりました。

また、後期高齢者医療への「支援分」項目も加わった関係で国保料の算定方法も変わりました。

それぞれの算定方法については市税通知書の裏面に載っていますが、字が細かく見にくいという声もありますので、下記でも紹介しています。

市税や国保税がどういう決まり方をしているのか、結果、税額がそれぞれいくらになるのかを知り、その使われ方にまで思いを馳せることは納税者としてとても大切なことです。

通知があれば出来るだけ自分で検算してみましょう。

皆さんも実感されているとおり、未曾有の大不況の影響で地方税を「払いたくても払えない」という声が多く聞かれます。

京丹後市の条例では市民税の減免について『市長は次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長において必要があると認める者に対し、市民税を減免する(第51条)』とあります。

そこには学生であることや天災に遭われた事由等のほかに「当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認められる者」「天災その他事情がある者」とあります。

そこで、丹後民商では下記の日程で「市税減免に関する学習会」を開催します。

当該年度(平成20年度)所得だけでなく、ここまでの平成21年度所得が大幅に減少し、納付が困難と思われる方も積極的にご参加ください。

減免申請は集団で行く予定ですが、申請に関わる具体的な相談や説明は本人がする必要があります。

制度に関わる知識をしっかり身につけて、制度を活用して減免を勝ち取りましょう。

市税・国保税の決まり万と減免!こ向け定学習会のご案内

日時:6月19日(金)午後1:30〜3:00
場所:丹後民主商工会2階会議室
 参加される方は事前に民商までご連絡を下さい。

<持ってくるもの>

@市税の通知書
A平成19年度と20年度の月別売り上げのわかるもの
B平成20年度と平成21年度5月までの月別売り上げのわかるもの
Cその他、「特別な事情」が説明できるもの(罹災証明など)

【国保税の決まり方】←検算にチャレジジしてみよう

昨年改定された国保料算定基準は以前と比べて所得割と資産割の料率では下がりましたが、均等割と平等割で合計2,200円負担が増えました。

固定費部分が増える逆進性の強い算定方法になったのは、「応益負担(均等割と平均割の合計)」の割合を税額全体の45%以上に保たないと7割・5割減免のしくみが保てないという国の指示によるものです。

国保税の決まり方

住民不在の見切り発車は許されない!−府の税務共同化『広域連合』問題−

徴収に特化した税務の共同化

長引く不況で「税金を納めたくても納められない」事態が多発する中、全国の税務署は消費税等をターゲットに滞納処分を強化しています。自治体も「公平性の確保」を名分に預金や給与の現金資産の差し押さえが相次ぎ、先の定額給付金の支給日に合わせた一斉の預金差し押さえを行う自治体も現れるなど、まさに滞納処分のためには何でもありの様相が強まっています。

こうしたもとで4月9日に京都府は京都市を除く府内25市町村と共同で税務共同化の広域連合の設立を発表しました。

その名称は『京都地方税機構』とし、各自治体の6月議会で規約案を議決後、来年1月の稼働を目指しています。

役割は市税の滞納処分ですが、京丹後を含む19市町村(市町村の希望による)では国保税の徴収も行うことが予定されています。

国保は福祉であるにもかかわらず、短期保険証や資格証の発行が全国で頻繁に行われるなど、そのペナルティ的な手法は命にかかわりかねない問題であり、徴収だけを強化することは人権問題にもなりかねないといえます。

全国各地ですでに設置されている地方税回収機構(全国約18か所)では車のタイヤロックやインターネット公売、手持ち現金がない場合はクレジット決済させたり、果ては抵当権付きの住宅まで公売にかける事例が出るなど、まさに滞納処分の手法を競うがごとくの様相です。

本来、滞納処分で最も大切なことは「滞納者の財産状況や暮らし、事業の状況を調査し、見極めるという徴収手続き」の力量を高めることですが、徴収手法だけが一人歩きをする異常な事態が生まれています。

6月の各市町村議会が山場

大同議長に請願書を手渡す丹後民商の園田事務局長こういった問題をはらんだ広域連合作りが住民の中にほとんど知らされないまま強引にすすめられていることは許されることではありません。

丹後民主商工会は日本共産党の4名の市会議員を紹介議員に、「京都地方税機構への拙速な議決を避け、市民への十分な説明を行い、議会で審議するよう求める請願書」を源会長名で大同市議会議長に提出しました。

6月の京丹後市議会でこの問題についてどういった審議がなされるのか、市民に関わる大きな問題として注視していきましょう。

京商連婦人部の一泊学習会に参加しませんか?

京都府下23民商が集まった「京商連(京都府商工団体連絡会)」婦人部ではこの度、下記の日程で久しぶりの一泊学習会を開催します。

婦人部では長年、業者婦人の地位向上を目指して時代遅れの「所得税法第56条」を廃止するよう運動してきましたが、今回はそれも含めて「婦人部運動の基本方向」「婦人の手引き」「全婦協(全国の民商婦人部の集まり)総会方針」等の学習を行います。

夕方はお楽しみの懇親会を開催!会場には露天風呂もありますので、「学び・楽しみ・ほっこり」した時間を過ごしませんか?

とき:6月27日(土)午後2時〜28日(日)午後12時
 ※6月27(土)午後12時に丹後を出発します
ところ:旅館京都・烟河(けぶりかわ)(旧亀岡ハイツ)
参加費:3,000円
[丹後民商婦人部で援助を検討中です]
■申込みは丹後民商62-1439稲垣まで(6月10日締め切)

【所得税法56条】
「配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に参入しない」

事業主の妻はどんなに働いても専従者で86万円(家族は50万円)か配偶者で38万円の控除しか認められないなんて!ひどい! 私達の働き分認めて!