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北民商ニュース 2018年2月26日号 No.427

上京税務署と税務行政について交渉

2月16日、3・13重税反対北上実行委員会として上京税務署に申し入れをしました。

冒頭「佐川国税長官は直ちに辞任すること」については「回答できない。そういう声があったことは伝える」と言うにとどまりました。上京税務署に申入れ

申告書へのマイナンバー未記載については、「これまで通り受取拒否はしない。そのことを理由にした税務調査や不利益扱いはしない」と明言。

事前通知は、従来通り電話で行っているとのことでしたが、「調査現場では法律で決められた11項目すべては言わない。事前通知なしで突然来ることもあるが、違法調査ではないか」と問い詰めると、「個別のことで言えない。事前通知するよう指導している」と返答。参加者から、「だからこそ事前通知は税務署長名の文書にすべき」と強く要求しました。

反面調査については、「実地調査で正確に所得が把握できず、やむをえない場合のみに行う」との回答でしたが、「やむをえない場合と言うが納税者本人の調査を行う前に反面調査した事例がある。それはありえない」と抗議しました。「本人が何度連絡しても不在で事前通知ができず、反面調査することはある」と何度聞いてもはぐらかすような返答に終始しました。

終了後、佐川国税庁長官はやめろの『納税者一揆』に合流しました。

1%から99%の人々のための経済へ

岡田知弘先生(京都大学)16日、京都大学の岡田知弘先生の『1%から99%の人々のための経済』の学習会がありました。

「今、経済は少数の富裕層・多国籍企業・東京都心部へ富が集中。01年度と比べて、府の企業所得は1.4倍に増えたが、従業員の給料は1割減っている。富は、企業の内部留保、株主、東京本社、税金、保険料に消え、地域に循環していない。

大型公共事業と企業誘致政策は失敗で、借金が増え、環境を壊し利益は府内にまわらず、地域のへ波及効果はない。

京都は本社・支社が市内にありそこで従業員が働く企業が8割を占め、生産・消費を繰り返している。多国籍企業でなく中小企業が京都経済を支えているわけで、そこへの施策が、重要。

自治体の果たす役割が全国的にも京都は遅れている。中小企業振興条例と公契約条例を制定する必要がある。

最低賃金底上げ、生活保障、地域密着の公共事業地元発注、医療・福祉も産業政策に結び付け、仕事起こしと生活向上につなげる事が重要」など強調しました。

ゲストスピーチとして三嶋亭・社長は「平和であるから中小企業の営みができる。国内で循環することで食の安全も経済も守ることにつながる」とお話しされました。取り組みのすそのが広がっています。

3・13重税反対統一行動・集団申告日

◇とき…3月13日(火)受付…午前9時30分 開会…午前10時
◇ところ…京都社会福祉会館4階(堀川丸太町下る二条城北側)
※集会後、デモ行進で上京税務署へ行き、集団申告します

自主計算パンフで学ぼう No.4事前通知、調査理由の開示を求める

事前通知、調査理由の開示を求める

税務調査にあたって納税者には事前通知が原則、義務化されました。

事前通知すべき事項は11項目です。事前通知が一つでも欠ける場合、適正手続きを欠いた違法調査となります。

税務署は、「調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等により事前通知する」としています。

事前通知の無い突然の調査や、都合の悪い日の調査は断りましょう。

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