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北民商ニュース 2017年3月27日号 No.388

森友疑惑・8億円土地値引きは許さない

森友疑惑・8億円土地値引きは許さない22日、緊急行動として、京商連、北民商、上京民商の呼びかけでで森友疑惑・8億円の土地値引きについて、「土地売却時の責任者、当時の財務省理財局長の迫田英典国税庁長官は、国民に経過を説明せよ」と、上京税務署への申し入れ行動を行いました。全体で22名、北民商からは6名の役員・事務局が参加しました。

申し入れ前に税務署門前で、プラスターをかかげ、「8億円の土地値引きは許さない」「迫田長官は国民に説明せよ」と、唱和しました。請願申し入れは、代表者のみで行い、総務課長に迫田氏への説明責任を求める請願書を渡しました。

弥吉会長からは、「税務調査の時に税務署員が質問検査権を盾に少々の疑問点も説明せよと言ってくる。8億円も値引きして、その経過の説明責任を果たすのは、国税庁長官として当たり前」と発言。他の参加者からも「税務署は納税者に、資料は7年間保存せよと言うのに、国有地の売却資料を1年で廃棄するなどもってのほか」と、せまりました。

税金の集め方、使い方を正すたたかいとして、声をあげていきましょう。

消費税に頼らない新しい政治へ

「消費税を考える」講演会(梅村さえこ衆議院議員)18日、消費税廃止各界連となくす京都の会が、日本共産党梅村さえこ衆議院議員の「消費税を考える」講演会を開催。北民商から7名が参加しました。

「消費税増税は黙っていたら、一昨年10%になっていたが、二度も食い止めた。この運動に確信をもってほしい。民商の『増税中止で5%に戻せ』の署名に、初めて自由党も紹介議員になってくれた。野党共闘の共通政策にできるよう運動していきましょう」。

〜消費税は天下の悪税〜

「消費税が導入されて28年。当時の軍事費3兆円が、今回の予算は5兆超えて、消費税が社会保障ではなく軍拡財源づくりであることがはっきりした。米軍駐留経費1,900億より低い中小企業予算を大幅にに増やす、溜まりすぎの内部留保を賃上げに回せば消費は増え、経済も活性化できる。」

「トヨタ一社だけで安倍政権の3年間で研究開発減税3,225億、優遇しすぎ。大型公共事業で大企業に大盤振る舞い。リニア新幹線は、1.5兆円の財政投融資、最悪の自然と生態系の破壊。国犯法の国税通則法一本化は、盗聴法、マイナンバー、共謀罪と同じく国民に有無を言わせぬ国づくりと徴税強化。総務省は、マイナンバーはオリンピックに向けて普及したいので前のめりで注意が必要」

「多くの人に、消費税に頼らない道を具体的に説明することが大事。19年10月からの10%増税は、なんとしても阻止しましょう」。

【民商共済の給付を受けられた方からお便りが届きました】

「いつもお世話になっております。この度は、『長寿祝金』を受取り、大変うれしく思っています。お陰様で生活のためとはいえ、元気で働いています。大病もなく、今日までは入院、治療等で共済を使うことがなかったですが、この祝金はことのほか喜んでいます。
これから先、本当の長寿社会時代の災いや病気が来る時に、また共済のお世話になると思います」(衣笠支部、Kさん)

自主計算パンフで学ぼう No.10

graph消費税は1989年4月1日、国民の猛反対を押し切って導入されました。国民の約7割が反対しているにもかかわらず、安倍政権は税率10%を狙っています。

消費税は、景気を底から冷やし、低所得者ほど負担が重く、大企業優遇税制・リストラ促進税であり、膨大な滞納を招く欠陥税制で、何よりも戦争と一体化しています。

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