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北民商ニュース 2017年3月20日号 No.387

3・13重税反対統一行動

3・13重税反対統一行動(弥吉会長)3・13重税反対統一行動が取り組まれました。

福祉会館で行われた北区集会では、弥吉会長が「3年前からの消費税8%増税に苦しめられ、10%なっていたらどうなっていたかと思う。私たちの運動の力で延期させたが、中止に追い込む必要がある。増税されれば、複数税率とインボイス(適格請求書)が導入され、売上1千万以下の非課税業者も課税業者を選択しないと取引から排除されるので、課税業者にならざるをえない。実務と消費税負担も大変」。3・13重税反対統一行動

「今年の申告から始まったマイナンバーも利用範囲を拡大しようとしている。牛と同じように人間を識別するという国民監視の制度は廃止させるべき。署名と民商の仲間ふやしで、政治を変えていこう」と訴えました。

集会後、上京税務署まで約30分間のデモ行進で「消費税増税反対」「マイナンバー廃止」のプラスターを掲げて市民に訴えました。

行動には、北上地区労、京建労北支部、北生健会が参加し、日本共産党の府市会議員さんも激励に駆けつけました。

福島を忘れない許すな原発再稼働!

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から6年を迎える10日、きたかみ原発ゼロネット主催で、「許すな原発再稼働!きたかみ大行進」があり、北民商からも参加しました。

北大路駅前での集会後、北大路大宮から堀川今出川まで「原発いらない!」「再稼働反対」とシュプレヒコールをしながら、沿道の市民にアピールしました。

東日本大震災から6年、いまも12万人の被災者の方が避難生活を続けています。政府は、16年度から被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めており、被災者の生活をないがしろにしているとしか思えません。

さらに、東電福島第一原発も内部の放射線量が高すぎて、調査すらできない状態なのに、安倍政権は新たな安全神話で原発再稼働と輸出を推し進めています。

原発ゼロで、再生可能な自然エネルギー政策に転換すべきです。

年金受給資格期間10年に短縮

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。(H29年8月から)新たに年金が受給できると明確な人には、日本年金機構から「年金請求書」が送付され始めています。来てない人でも受給資格を満たせば請求できるので、問い合わせ・手続きが必要です。しかし、10年で月額わずか1万6千円とは、まだまだ不充分ですね。

自主計算パンフで学ぼう No.9

先日、納税者の権利や任意調査の手続きを定めた国税通則法と、脱税などの犯罪を取りしまる国税犯則取締法が一本化される問題が出てきました。(商工新聞3月13日号2面)

税務調査は、必要のある時は法律に従って、納税者の承諾を得たうえで税務署員が納税者に質問したり、帳簿書類を検査することができる(質問検査権)ことになっており、あくまで任意調査です。

また、税務調査にあたって納税者には事前通知が義務化されました。事前通知のない調査は違法です。

【事前通知の11項目】
@実地調査を行う旨 A調査日時 B調査場所 C調査目的 D調査対象の税目 E調査対象の期間 F調査対象の帳簿書類その他の物件 G納税者の氏名及び所属 H担当署員の氏名及び所属 I、AとBは変更可能であること J、C〜Fで通知されなかった事項についても法律違反が疑われる場合には質問検査など行うことができること

記帳相談会のお知らせ

商売や暮らしを守る上でも記帳は大切です。初めての方もお気軽にご参加下さい。会場は北民商2階です。

◇日時:@3月22日(水)昼1:30〜、A3月24日(金)夕方6:00〜
◇持ち物:領収書、伝票、普段つけている帳簿、電卓、筆記用具

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