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北民商ニュース 2016年6月6日号 No.350

「換価の猶予」で延滞税還付

昨年、消費税一括納付が困難で、「換価の猶予」を申請した小売業のAさんは、計画通り55万の消費税を11か月間で納付しました。

先月、「延滞税免除通知書」が税務署より送られてきましたが、それによると支払った延滞税2万円のうち、1万4690円が免除になり、還付されました。ただの分割納付ではなく、換価の猶予の申請をした成果がありました。

今年度も、法人税は赤字でゼロですが、消費税は40万もあり、換価の猶予申請を計画しています。

昨年4月より猶予制度が改善され、以前は原則1年での完納≠ニされていましたが、1年を超える金額は、最終月に完納する金額として処理する≠ニ明確にされ、最長2年、状況によっては更に延長が可能となりました。

「換価の猶予」は、国税を一時に納付することで、事業や生活の維持を困難にする恐れがある場合、納税者の申請に基づいて、差押え財産の換価(売却)が猶予される制度です。

高すぎる介護保険料、減免したい

4月に、介護保険料の通知が送付されました。

建設業のBさんは、「病気もして、昨年の申告は半分になったのに、年8万の保険料は高すぎる。払えない」と、福祉介護課に話し合いに行きました。

今回の通知は、一昨年の所得をもとに計算した金額で、今年度の正式な保険料は、7月中旬に送付されます。

Bさんの保険料は、7月には月3千円程に下がる見込みです。介護保険料は、減免制度があり、休廃業などで所得が二分の一になった世帯や、低所得で収入・預貯金の基準に合えば、減免ができます。7月中に減免申請すると一年間分の減免が可能となるので、再度来所することにしました。

介護保険がスタートした2000年は平均保険料が月2,911円でしたが、昨年は月5,514円で約2倍になり、大きな負担となっています。介護保険料の困りごとは民商にお寄せ下さい。

【共済会制度改善!】

先日行われた全商連共済会定期総会にて、7年ぶりに制度改善が行われました。

加入時の免責期間が6ヶ月に
※6月1日時点で加入から6ヶ月経過している加入者は免責終了。6ヶ月経過していない加入者は、加入月を起点に、6ヶ月後に免責終了。
R加入者(75歳以上)の入院見舞金が、一日2千円から一日3千円に(年30日限度)。
◎14日以内の入院の場合、領収書のコピー(それ以上は診断書)が必要ですが、30日以内の入院でも領収書で申請ができます。(旧制度は従来と同じ)

全国の仲間を励まし、助け合う共済会。月1千円で、民商会員と配偶者の方は無条件で加入できます。

国民救援会北上支部学習会・総会

国民救援会北上支部の第7回定期総会と学習会が左記の日程で開催されます。学習会では、滋賀・日野町事件を支援する会より、長谷川信夫さんが講演をされます。学習会終了後、総会が開かれます。

◇日時…6月10日(金)午後6時30分〜
◇ところ…北文化会館・第2会議室
◇主催…国民救援会北上支部

中小企業者のつどい

いま中小企業が安定してこそ、日本経済の好循環・発展がはかられます。日本共産党・大門みきし参院議員がお話しされます。

◇日時:6月15日(水)午後7時〜
◇会場:キャンパスプラザ4階・第2講義室
◇主催:「日本共産党の躍進をねがう中小企業者のつどい」実行委員会

熊本地震・被災者支援のお願い

熊本地震発生より一か月半が経ちましたが、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされています。熊本民商では約3割、宇城民商では約2割の会員さんが営業を再開できない状態です。

北民商事務所で募金箱を設置しています。ご支援よろしくお願いします。

東日本大震災支援のお願い

先週、会員・読者のみなさんよりお預かりした支援物資のお米を福島へ送りました。ご支援ありがとうございます。

東京電力福島第一原発事故の被災者が、国と東電に賠償を求めている「生業訴訟」で、福島地裁が6月末に2回目の現地調査として、福島市の仮設住宅で生活実態や拡散した放射性物質による生活環境の変化等を検証することが決まりました。

国と東電は賠償打ち切りではなく、被災者の置かれている現実に正面から真摯に向き合い、責任を負うべきです。

行事案内

☆商工新聞…今週の読み得☆

今週号は、全商連第52回定期総会、全商連共済会第24回定期総会の特集号です。