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北民商ニュース 2016年3月28日号 No.341

消費税増税中止・戦争法廃止を!

21日、「消費税をなくす京都の会」の学習会で、清家裕税理士が講演されました。

「消費税、戦争法、マイナンバーの3つは、平和と暮らし、営業を破壊する悪の連鎖。消費税は所得税、法人税を抜いて、日本の中心的な税金だが、税金滞納額全体の57%が消費税。払いたくても払えない。そもそも応能負担の原則に逆行する欠陥税。一方、大企業法人税は一貫して減税され、賃下げと下請け単価切り下げで、安倍政権下で内部留保は40兆円増え、貧困・格差が拡大されてきた。10%増税時に軽減税率が導入されるが、低所得者は、収入のほとんどが消費に回り、負担が重い。

◇軽減税率は死活問題◇

また、軽減税率によりインボイス(適格請求書)方式が適用されれば、それが発行できない免税業者は取引からはずされる。中小業者にとっては死活問題。2027年の完全実施で簡易課税は廃止、免税点も事実上なくなり、全事業者が消費税課税業者になる恐れがある。

消費税は、米国の軍事費削減の肩代わりとなる戦費調達税。戦争法を強行し、集団的自衛権の行使と武器輸出で、日米軍需産業が恩恵を受ける。

そして、マイナンバー制度で税・保険料の徴収強化と社会保障を抑制し、国がすべての情報をにぎる国家統制社会へ、『戦争する国づくり』が着々とつくられている。消費税増税阻止で、悪の連鎖を断ち切りましょう。」

ヒューマンチェーンで平和アピール

3・19ヒューマンチェーン19日、「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対、3・19ヒューマンチェーン」が、宇治市大久保で取り組まれました。

集会では、日本共産党倉林参議院議員、ママの会、元自衛隊員の方などが、戦争法反対のスピーチをされました。

集会後、自衛隊駐屯地周辺をデモ行進をし、「戦争法はいますぐ廃止」「みんなの力で政治をかえよう」と、沿道の市民にアピール。 駐屯地を取り囲む形で、参加者1300人が手をつなぎ、「自衛隊海外派兵反対」のプラカードをかかげ、ピースコールをしました。

小・中学校の就学援助制度

就学援助制度は、小・中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費等の心配をすることなく、義務教育が受けられるよう補助する制度です。

小・中学生のいる家庭は誰でも申請できますが、世帯の所得合計金額が下記の所得基準額以下の世帯に適用されます。申込み案内は、各学校から全員に配布されます。

◎所得基準額

◎就学援助の内容

学用品費・通学用品費・校外活動費・体育実技用具費・新入学児童生徒学用品費・給食費・修学旅行費・医療援助費など。

共済会春の歩こう会のお知らせ

今年の春の歩こう会は、醍醐・勧修寺周辺を散策します。暖かな日差しの中、班・支部の仲間、ご家族一緒にゆっくり歩きましょう。

◇日時…4月24日(日)午前10時集合
◇集合場所…地下鉄「北大路」駅・南口改札前
◇行 程…北大路駅→醍醐駅→醍醐寺→隨心院→昼食→大石神社→椥辻駅で解散予定
※小雨決行です。お弁当(600円)必要な方は、 申込時に注文をお願いします。
※申し込みは、各班長、支部長、事務局まで。

行事案内

☆商工新聞…今週の読み得☆

東日本大震災支援のお願い

福島第1原発事故の被災者ら4000人が国と東電に賠償を求めている「生業訴訟」で、福島地裁の裁判長はじめ裁判官らが、原告が前に住んでいた帰宅困難区域の自宅や畜舎などを回って検証しました。原告弁護団の事務局長は「裁判官が放射能防護服を着て現地検証に入ったのは歴史上初めて。生活圏が分断されている状況も伝わったと思う」と、話しています。原告被災者の方々の、粘り強い訴えで裁判を前に進めています。

これからも、北民商として支援を続けていきます。