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北民商ニュース 2015年8月3日号 No.312

国保・介護保険料が高すぎる!

先日、「従業員の介護保険料と市府民税が、去年より高くなって困っている」と、会員さんより相談が寄せられました。

申告書を確認すると、取り忘れの控除があったので、すぐに役員さんと区役所市民税課に行き、市民税の修正をし、税金がゼロになりました。介護保険課でそれを示すと、8万円の保険料が5万4千円に下りました。さらに、現在病気治療中で収入が減ることを訴えて、減免もできました。「これから入院もひかえ、収入もなくなるし心配でしたが、これで一安心です」とホッとした様子でした。

また、「国保料が高くて払いきれない」と相談があった会員さんと減免申請へ行くと、6万円の国保料が3万4千円に引き下がり、「商売も大変な中、本当に助かった」と喜んでおられました。

行政が、「徴収先にありき」の政策を強め、減免制度が活用しにくくなっています。行政に、私たちの声を届け、高すぎる保険料を引下げる運動を強めましょう。

納税者の権利を守り進める闘い

7月18日、第3回憲法講座が開催され、「納税者の権利を守り進めるたたかい」と題して、鶴見弁護士が講演しました。

「民商にかかわる裁判闘争で大きな成果が勝ちとられた。40年前、納税者には権利などなく、税務調査に応じるのが当たり前で、税務署が思い通りにできる状況だった。組織をあげて闘った荒川民商事件の裁判の後、国税庁で、税務運営方針がつくられ、税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う、事前通知の励行、反面調査は、客観的にみてやむを得ない場合に限っておこなう、など納税者の権利を認めさせた。」

「倉敷民商事件は、税理士法違反を口実にした税務権力と公安警察による弾圧であり、懲役10ヶ月執行猶予3年の判決は不当。

税理士法には『税理士でないものは、税理士業務をしてはならない』と定めているが、自分の仲間に、税金の知識を教えたり、手伝うことがことがなぜ処罰につながるのか。納税協力団体が申告書を作成しても、全く取り締まらない。判決は非現実的である。」

「確定申告は、会員がもつ自主計算の力を引き出して、自分で計算し、自分で責任を持って申告することが重要である」と、強調しました。

第10回「和のものづくり展」開催

第10回「和のものづくり展」7月18・19日、第10回「和のものづくり展」を今宮神社・松風会館で開催し、延べ200名が来場されました。

今回は刈谷さんの染色体験や、初参加の文字美研究所さんの「書」コーナーなど、充実した内容となりました。詳細は次号に!

小豆島手延べそうめん販売

大好評の手延べそうめんを販売します。小豆島の自然が生んだ逸品、ぜひご賞味下さい。お中元用にもご利用いただけます。

@1・8s(36束)…2,400円
A3・0s(60束)…3,600円
B4・0s(80束)…4,500円
※ご注文は、民商までご連絡下さい。売上の利益は、東日本大震災の義援金として被災地民商へ送ります。

行事案内

☆商工新聞…今週の読み得☆

東日本大震災支援のお願い

先日、時事通信社による原発再稼働に対する世論調査で、「反対」が54.3%で、「賛成」32.7%を大きく上回りました。反対理由の最多は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」です。現在も先の見えない汚染水処理が続き、被災者の賠償問題など課題が山積みです。再稼動など、もっての他です。
引き続き、北民商として心を寄せた支援をしていきたいと思います。よろしくお願い致します。