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北民商ニュース 2014年10月6日号 No.271

税務調査立会いは当然の権利

先日、税務調査が来ている会員さん宅で、民商の仲間で調査の立会いをしました。

最初、2人の税務署員は「第三者の方々がいるのでは、調査が出来ません。立ち退いてもらうようお願いします」と言っていましたが、「まだ事前通知すべき全項目は聞いてない。法律では事前通知は税務署長が行うと決まったのでしょ。だから署長名の文書で出すべき」と言うと「そんな規定はない」と繰り返すのみ。

「なぜ、うちに調査に来たのか、理由聞きたい。理由の開示も国会で必要と決まっているはず」という問いにも、「申告の確認のため、としか言えない」の一点張りで、結局こちらの要望は何も聞かずに、一方的に帰っていきました。

国会で決まった法律や憲法を守るのは、公務員の義務です。署員の勝手な解釈で調査をさせないため、仲間の立会いは当然の権利です。

京婦協第47回定期総会開催

9月28日、京婦協総会が開かれ、北民商から3名の代議員が参加しました。

新しい方針と役員、決算予算が採択され、特別決議では「私たち業者婦人は、なんとしても戦争する国づくりを阻止しようと『もう黙ってられへん憲法9条を守る京都の業者婦人の会』を立ち上げます」と、発足が確認されました。

これから一年、女性の力を出し合い頑張りましょう!

税金問題研究集会 in 広島

9月27、28日、広島にて、全商連税研集会が開催され、浦野税理士より「税理士法と申告納税制度」と題し、特別講演がありました。

浦野氏は、「憲法の考ええからすると税金は、負担能力に応じて支払うべきで、生活費に課税すべきでない。『納税の義務』は、払った税金が『平和に生存する』ために使われることが前提で、すべて社会保障に使われなければならない」「立会いは、納税者に決定権があり、守秘義務違反などは立会人排除のこじつけ」「税務署は事業規模に応じた記帳を尊重しなければならず、それを考慮せず、一律に収支内訳書の添付を求めることはできない」「請願権は違法な課税処分をさせないための予防手段であり、納税者の権利救済」など、話されました。

第57回北民商定期総会のご案内

一年間の民商運動をまとめ、来期に向けて活動の意思統一を行います。

◇日時:11月2日(日)開場 午後1時30分、開会 2時
◇会場:サテライト今宮・地下ホール
※総会終了後、懇親会を行います。

共済会BBQ交流会のご案内

恒例の共済会バーベキュー交流会を行います。自然の中で、自家製野菜と美味しい焼肉、ビール片手に交流しましょう。班・支部の仲間、ご家族こぞってご参加下さい。

◇日時:10月19日(日)午前10時、北民商集合
◇会場:小野郷「塚住建」さん工場
◇参加費:3000円(交通費込み)
※小野郷までは、タクシーで乗り合わせて向かいます。
※申込みは、班長・支部長、事務所までお願いします。
※申込み締切り:10月16日

きたかみ原発ゼロネット3周年のつどい

報道だけではわからない 被災地の現状を聞き、学ぼう

講演:「被災地福島の現状と課題」
講師:中島孝氏(生業を返せ・福島原発訴訟原告団長)
◇日時:11月8日(土) 午後1時30分〜4時
◇会場:社会福祉会館3階第5会議室

行事案内

☆商工新聞…今週の読み得☆

東日本大震災支援のお願い

東京電力福島第一原発の高濃度汚染水から放射性物質を除去する装置が故障している問題で、復旧まで2ヶ月もかかることがわかりました。にもかかわらず、安倍首相は「状況はコントロールされている」などと、暴言をはいています。

北民商として、これからも少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。引き続きのご支援よろしくお願いします。