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北民商ニュース 2013年10月21日号 No.226

業者婦人の怒り、56条廃止を!

11日、「第13回全国業者婦人決起集会」が東京で行われ、全国から1500人超が集まり、北民商からKさんが代表で参加されました。Kさんの感想を紹介します。

「私達4名は、参議院議員の国会議員要請行動に参加しました。まわった政党は、福山哲郎氏(民主)、有田芳生氏(民主)、井上哲士氏(共産党)でした。業者婦人に対する支援施策と、『所得税法第56条の廃止を求める要請書』を渡し、訴えました。有田議員の女性秘書は、「私個人の意見は、サラリーマンの人は、源泉徴収でハッキリ収入が出るのに、業者の人は、子どもが保育園の時、贅沢三昧な生活に見えた」と言っていましたが、私たち業者の実態の話を色々聞いて、うなずいておられました。井上議員は、皆で要請書を渡し、紹介議員になって頂きました。一緒に行動した人の中には、息子さんが「後を継ぐ」と言ってくれているのに、56条の廃止が出来ない限り、息子の名前でローンが組めないなど、大変厳しい話をされていました。その後、日比谷公会堂で決起集会が行われ、閉会後銀座をパレードし、夕方帰路につきました。少し疲れました。

滞納処分にどう対処するか

全商連税研集会で、『滞納処分にどう対処するか』と、オーソルティーの角谷税理士から報告がありました。

今事業の存亡、命に関わる深刻な税金滞納問題が増えています。滞納者の人権を無視した取立ては、国・地方を問いません。熊本県宇城市では、市税滞納でタコ焼きの移動販売用の車が差押えられ、営業ができず、一家6人が心中するという事件が起こりました。この宇城市は、滞納している納税者の家に、『滞納処分実施中』の看板をつけた車を駐車させるなど、人権感覚のない憲法違反の事例もある市ですが、特殊な例ではありません。生保と同水準の収入の人にも課税されますが、とても税金は払えません。税理士も、滞納問題を取り上げざるを得ない事態です。今年3月、鳥取地裁判例で差押禁止財産である児童手当差押えは違法と断罪されました。(以下、次号へ)

増税・社会保障大改悪ストップ!

増税・社会保障大改悪ストップ!京都府民集会10日、円山野外音楽堂で「京都府民集会」が開催され、1500人が参加しました。

国会報告や業界団体からの挨拶。また、税理士さんが、このままでは消費税を転嫁できない中小業者がつぶされると、「消費税増税中止を求める税理士アピール」に現在137人が賛同していことを発言。北民商の大西事務局次長も、北区各界連の宣伝や地域でのアピールビラ、商店での署名行動を紹介し、増税反対の共感を広げれば、私たちの力で政治は変えられると訴えました。

国保広域化学習会のご案内

国保の都道府県単位広域化の問題点など、運動を進めていくための学習会が左記の日程で開催されます。

◇日時:10月29日(火)夜6時30分〜
◇ところ:ラボール京都第8会議室
◇講師:中村暁 京都府保険医協会政策部会事務局「国保広域化をどう見るか」
◇主催:医療と国保をよくする京都府・市民の会
◇共催:京都社会保障推進協議会

第7回記帳講習会のお知らせ

ご自分の普段の伝票や領収書を使って、「シート式帳簿」を勉強しましょう。税金対策、営業、くらしに役立てましょう。

◇日時:10月30日(水)夜7時〜
◇会場:北民商事務所
◇持ち物:電卓、筆記用具、普段の伝票、領収書

東日本大震災支援のお願い

福島原発の放射能汚染水の漏えいは、制御できない非常事態です。貯蔵タンク組立てのずさんな作業も明らかになっています。安倍首相の、「状況はコントロールされている」「健康問題は今でも将来でも、全く問題ない」との無責任発言に怒りがわきます。国は、『収束」宣言は撤回し、原発即時ゼロ、完全賠償の責任をとるべきです。

北民商として、少しでも、被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。引き続きの支援お願いします。

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