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北民商ニュース 2012年1月1日号

増税は絶対中止に!国民集会

4月11日、東京日比谷において、「消費税大増税中止を求める国民集会」が開催され、全国から5,000人が参加しました。

北民商から、消費税増税中止の署名1,479人分を託し、全国から30万人分の署名が寄せられ、地元選出の国会議員への要請行動で、署名が届けられました。

集会では、「国を動かしているのは財界やアメリカ。そこが、消費税が上がれば儲かる仕組みをつくっている」「転嫁できず限界点を超える苦しみを味わっている」「消費税は命と健康をおびやかす」「収入は増えないのに、増税になったら大変」「国民の購買力を上げたいのであれば消費税増税、年金、生活保護引き下げなど、国民に負担を押し付ける政策は中止すべき」など、各界から怒りの声が出されました。

この集会で、「7月の参議院選挙で『増税中止の審判』を下すよう全力で奮闘しよう」とアピールが採択されました。

引き続き、増税中止の声を国会へ届けるため、署名を集めましょう。

全商連地方別交流集会に参加

全商連地方別交流集会4月20、21日、全商連地方別交流会が行われ、弥吉会長、三好共済部長、若杉事務局長が参加しました。

全体会の代表発言では、弥吉さんが壇上に立ち、「商店街への宣伝と訪問対話を、3年半毎月続けてきた。最初、消費税等の署名もなかなかしてくれなかったが、今は商店の人の意識も変化して、署名に協力してくれる人が増えている。また、税金や商売の要求もつかんできている。『地域業者の拠りどころとなる民商』づくりをしたい。国税通則法改悪で、不当調査も行われている。税金民商の出番。頑張りましょう」と発言。

2日目の分散会も、積極的に参加し、他民商の貴重な経験を学ぶ機会になりました。この会議に向けて、今月会員1名、読者9名を拡大しました。

暮らしに役立つ制度の活用を

医療や暮らしにかかわる相談が持ち込まれています。

「家族が緊急入院することになった。医療費、何とかならないだろうか」と相談があった会員さんに、国民健康保険の一部負担金免除制度を紹介しました。

これは医療費を免除する制度で、世帯の収支が生活保護基準の120%以下で、預金が規定内の場合、免除の対象となります。だいぶ活用しにくくなっていますが、諦めずに申請する予定です。

また、「所得が減ったのに、介護保険料が上がってる!」と、問合せがありました。今届いている通知は、暫定で計算をしているので、7月頃に今年度の保険料確定通知書が送られてきます。昨年、介護保険料の改悪により、保険料が大幅に値上げされており、ますます負担が大きくなっています。収入が前年度より半分になったり、低所得世帯に限られていますが、減免制度はありますので、活用を検討しています。

暮らしに役立つ制度は使いながら、社会保障改悪を許さない運動が必要です。

節電対策補助金のお知らせ

京都府が中小企業支援策として、節電対策補助金制度をつくりました。中小企業・業者が、60万円以上の設備機器を購入する場合、設備更新前より電力料金が15%以上削減できる見込みがあれば、購入代金の2分の1を補助する「緊急電力コスト負担軽減事業費」です。たとえば、業務用冷蔵庫やクーラーで、購入代金、工事費用の合計が、60万円以上なら申請できます。応募期間は、4月22日〜5月15日です。

◇問合せ:京都府ものづくり振興課中小企業育成担当 Tel:075-414-5103

東日本大震災支援のお願い

安倍政権は民意に反し、原発の再稼働と新規建設を狙っています。原発をなくす全国連絡会等で、6月2日に原発ゼロめざす国会大包囲集会を開催します。私たちも、原発をなくし、住民のための復興を支援する運動をしましょう。毎月、お米や調味料、カンパ等事務所にお持ちいただいています。今月の支援物資は、月末に送る予定です。引き続き、支援のご協力を宜しくお願いします。

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