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北民商ニュース 2013年4月22日号 No.202

民商は中小業者の拠りどころ

連日中小業者から様々な要求が出されています。

「北区で飲食店を、知人から居抜きで借りて開業するので、税金、融資の相談にのってほしい」と、連絡がありました。

開業資金の条件や、開業後の税金申告、記帳のことなど説明したところ、後日事務所に来られることになりました。民商への入会希望です。

また、製造業の方からは、融資の相談がありました。借入の資金効果があるのか、帳簿を基に、今後の事業計画をたててみましょう、と話をしました。入会を検討中です。

以前加工業の仕事をしてた方から、「自宅の売却を考えているので、税金について詳しく教えてほしい」と、役員さんに相談がありました。工場があっても、現在住宅として使用していれば、居住用財産として認められることを説明しました。

中小業者は相談をする場を求めています。「困りごとは民商へ」と、ご紹介下さい。

税務調査対策で話し合い

北民商税対部会を5人参加で行い、国税通則法改悪後の、税務調査と記帳義務化の対策を話し合いました。

税務調査の重点は、@富裕層、A無申告者・未申告者、B消費税還付者、C不動産所得で、細かい呼び出しが増える傾向。民商会員さんの調査は、会員比で0.89%と引き続き少ない状況。調査の事前通知が法定化されたので、事前通知がなく、突然税務署員がきた場合は、適法ではないので毅然と断る必要がある。今期は北民商でも、消費税が払えず数人が納税猶予申請をしたことなどが、報告されました。

参加者から、「15年前、調査で守秘義務があると言って立合い拒否された」「勝手に銀行に調査に行き、売上、預金を調べられた」「税務署の言う通りしなあかんのかと思ったが、立合人が署員に堂々訴えてるのに励まされて、応対できた」「今の税務調査は、人権と財産権の侵害。憲法違反。みんなが声を出さないとやりたい放題される」など意見が出されました。

班・支部で、権利学習をする必要があること、本部の記帳講習会等で、税金にもっと強くなろうと決めました。

暮らし・平和・生命を守る北上大集会

暮らし・平和・生命を守る北上大集会4月6日、「暮らし・平和・生命を守る北上大集会」に北民商から4人が参加しました。

「憲法から現在の貧困を考える」と題し、尾藤弁護士より、生活保護引下げと社会保障改悪のつながり、憲法25条の意義などお話がありました。

また、各分野からの発言では、上京の花屋さんが、「消費税をお客さんからとるどころでない。仏様に供えるお花はサービス品で、仕入れ値で売っている。消費税どころか全く利益もない。10%になっても値段は変えられない。絶対に増税やめさせたい」と発言しました。

その他、TPP、保育、スーパー進出、原発ゼロ、憲法9条等訴えがありました。

節電対策補助金のお知らせ

京都府が中小企業支援策として、節電対策補助金制度をつくりました。中小企業・業者が、60万円以上の設備機器を購入する場合、設備更新前より電力料金が15%以上削減できる見込みがあれば、購入代金の2分の1を補助する「緊急電力コスト負担軽減事業費」です。応募期間は、4月22日〜5月15日です。

問合せは、府ものづくり振興課中小企業育成担当 電話075-414-5103。

東日本大震災支援のお願い

安倍政権は民意に反し、原発の再稼働と新規建設を狙っています。原発をなくす全国連絡会等で、6月2日に原発ゼロめざす国会大包囲集会を開催します。私たちも、原発をなくし、住民のための復興を支援する運動をしましょう。毎月、お米や調味料、カンパ等事務所にお持ちいただいています。今月の支援物資は、月末に送る予定です。引き続き、支援のご協力を宜しくお願いします。

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