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北民商ニュース 2013年2月25日号 No.194

自分で申告したい!と入会

2月に入り、昨年から申告のことで相談があったサービス業の方が、「今まで確定申告は税理士さん任せで、何をしていいのか全然わからない。自分でできるようになりたい」と、民商に入会されました。

税理士さんに、自分で申告するから教えてほしい、と言ったら、そんなこと教えられないと断られ、ネットで民商を見つけ、問合せを頂きました。まず売上伝票の整理、何が仕入で、何が経費なのか話をしながら仕分けをし、帳簿記入をやりきることから始めていますが、申告のメドもつき、ほっとした様子です。

介護保険高すぎる

また、「ビラを見た」と事務所に駆け込んできた染色業者は、以前は他組合で申告していたそうです。「売上が減り、年金でやっと生活しているが、介護保険料が高すぎる。申告して、もっと高くなるなら、したくない」と言っていましたが、所得を確定することで、保険料や医療費などの減免ができることなどを具大的に話し、申告相談で入会されました。この所得なら、次年度の保険料は半分以下になる、との説明に安心したようです。

自主計算・自主記帳で納得のいく申告をする活動が、業者を励まし喜ばれています。お知り合いの業者さんに、民商の一声をおかけ下さい。

内訳書の提出強要はしません

北区上京区の重税反対実行委員会として、民商・京建労で、上京税務署と交渉を行いました。

申入書を読み上げた後、応対した総務課長とやりとりをしました。

「税務運営方針は守る」「収支内訳書の提出強要はしない。提出のない人への還付を遅らせることもしない」「法制化された事前通知は、原則する」「義務化される記帳は、納税者のメモや記録も尊重する」など、確認しました。

しかし、調査の立合いについては、「守秘義務違反の恐れ、税理士法違反の疑いがある」ので、認められないの一点張り。ただし、立合い拒否は行政指導で、お願いであるとか、記帳補助者は、場合によって認めるとか、確信がないようで、あいまいな発言でした。

また、「客観的にみて、やむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」(税務運営方針)はずの、反面調査(得意先調査)の件では、先日まだ確定申告もしていないのに、民商会員であるG商店の得意先に、上京税務署員が、G商店の3年間の資料提出を求めたのはどういうことか、と追求しましたが、「返答する立場にない」と拒否。言い訳もできないのでしょう。

なお、3・13統一行動は従来通りに集団申告の受付をすることを確認しました。

国税通則法改悪後の最初の申告です。一層納税者の権利を学んでいきましょう。

元気に商店街署名宣伝行動

16日、恒例の署名宣伝行動を、北大路商店街と大宮鞍馬口周辺で行い、7名が参加、29名の署名が集まりました。

「国の大借金を補うためにも消費税しかないんちゃうかなぁ」という土産物店に、財源があることを話すと、ぅん〜と言いながら署名してくれました。

レンタサイクル店は、「税金は本当に困ります。開業3年目で、申告は自分で計算してます」。基礎控除は低すぎる。一年間38万では生活できない、民商では生きるために基礎控除引上げを権利として主張していること話すと、「考えたことがなかった。年間でそれだけでは生活できないですよね。もっと勉強したい」と対話になりました。

消費税増税中止の署名は、623人分集まっています(2月20日現在)。一会員さん10署名目標を、この春の運動でやりきり、国会へ私たちの声を届けましょう。

東日本大震災支援のお願い

被災地では、国と東電に原状回復・慰謝料を求める集団訴訟の準備をすすめています。私たちも、放射能も原発もない、福島、日本をつくるために、運動をしていきましょう。

北民商として、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。引き続き、ご協力をよろしくお願いします。

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