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北民商ニュース 2013年1月21日号 No.189

税金滞納でもあきらめない

飲食業のTさんから、「所得税と消費税あわせて100万円ほどの滞納で困っている」と、相談がありました。

売上が減る中で、国税だけでなく国保や市民税、借金返済など支払うものは多く、精一杯の状況でした。分納の相談で税務署に行くと、「分納するなら、延滞税(14.6%)より融資の金利の方が安いので、借り入れをして払ったらどうか」と言われましたが、商売をしている以上そう簡単にはいきません。

同じ分納でも、「納税の猶予」を申請し適用されると、督促や滞納処分を受けることがなく、延滞税の半額免除、または全額免除が可能であることを伝えると、Tさんは、「そんな制度を、税務署員は何も教えてくれなかった」と困惑。さっそく、店の収支と払える金額を算出し、分納計画をたて、税務署に申請することになりました。

多くの中小業者は、生活に食い込む所得税や、赤字でも身銭を切らされる消費税を払いきれずにいます。滞納処分から身を守る対策を学び、身につけましょう。

京商連新春前進座「感激会」

前進座観劇会1月10日、毎年恒例の前進座観劇会「雪祭五人三番叟」「赤ひげ」に、北民商から11名が参加しました。

開演前に、京商連久保田会長から新年の挨拶と、春の拡大運動の決意を訴えられました。

「赤ひげ」は、弱いものいじめの社会を痛烈に批判しつつ、命の重みと人の絆の大切さを実感する、文字通り「感激会」となりました。

消費税増税阻止!初宣伝

1月16日、消費税廃止北区各界連の今年初めての宣伝行動を北大路ビブレ前で行い、5名が参加しました。

「消費税は低所得者ほど負担が重く、中小業者にとって営業破壊税、大企業には徹底した優遇税制です。でも、増税をする必要はなく、大型公共事業や軍事費など税金の使い方を改め、大企業の内部留保の一部でも社会に還元し、家計をあたため、地域経済を活性化させることが大事です」と、ハンドマイクで訴えました。

女子大生は、「やっぱり学費が高い。親も大変だし、これ以上の負担は困る」と、こころよく署名。

年配の男性は、「年金生活。なんでもかんでも消費税かけられたらたまらん」と怒りの一筆。

消費税増税は中止できます。国会へ、私たちの声を届けましょう。署名にご協力下さい。

ほんとに復興財源確保?

東日本大震災の復興特別税は、今年度分から25年間の所得税額に、2.1%分が上乗せされます。住民税は、来年から10年間の住民税額に、市町村税500円、府民税500円、計1000円が上乗せされます。

復興を国民全体で支えるのは良いことですが、実は、特別法人税は昨年からの減税の範囲内での増税であり、しかも3年間で終了し、減税だけが残ります。結局大企業に有利な仕組みになっていますし、改善すべき点が多い制度です。

復興予算を、ベトナムへの原発輸出調査費や被災地外の税務署の耐震工事、反捕鯨団体への対策費等に流用したことが問題となっています。大切な税金を真の復興につなげていくよう、監視していく必要があります。

東日本大震災支援のお願い

昨年12月、民商福島県連へ支援物資を送りました。福島は、厳しい冬を迎えています。東電の原発賠償打ち切り、賠償金への課税、また、国保・介護保険料、窓口負担の免除打ち切りをしようとしていますが、論外です。国と東電が被災地住民の生活に責任をとるべきです。福島県連へ連絡をする度に、「忘れずに気にしてくれて、ありがとう」と言われます。報道はめっきり減りましたが、復興は全くできていません。

北民商として、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。引き続き、ご協力をお願いします。

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