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北民商ニュース 2012年12月17日号 No.186

税務署員は何でもできるのか

飲食店経営のAさんから、「今まで自分で申告してきたが、税務調査があり、今後どうしたらよいか教えてほしい」と相談がありました。

今秋、突然税務署員3人が自宅に来て、「営業について詳しく聞きたい」と、パソコン記帳のデータや領収書など見て持ち帰り、数日後には店にもきて、メニューや予約表などもコピーしていきました。

〜納税者を脱税犯扱い〜

後日増額した消費税・所得税の金額を示しながら、「私は売上を過少申告をしていました…等、事実を認めます」と書いた文書を見せられました。「これに今押印したら400万の税金が140万になる。それが嫌なら、7年遡って調査する」とおどかされ、文書と修正申告書に署名押印してしまいました。「頭が真っ白になり、税務署に言われたら、拒否できないと思っていました」と嘆くAさんに、「税務署はなんでもできるわけではありません。税務調査は任意です。納税者の了解が必要。税法は、自主計算・自主申告することを権利として認めています。納税者が主人公です。民商に入会して、一緒に横暴な税務行政とたたかいましょう」と話すと、快く入会していただきました。

税務署は、民商会員以外の調査ではやりたい放題です。来年から国税通則法が変わります。税務署の横暴をやめさせ、納税者の権利を守る民商を大きくしましょう。

税務運営方針は守ると言明

12月5日、3・13重税反対実行委員会として、国税通則法改悪後の税務調査等について、上京税務署と交渉をしました。

上京税務署と交渉応対した辻総務課長は、「調査は従来どおりで、ほとんど変更なし。納税者の理解と協力を得て行うもの」「税務運営方針については、守っていくことは当然」「調査での帳簿書類の提示、提出、留め置きは、すべて納税者の同意があってできる。強制はしない」。

記帳の義務化も、「本人のメモ、記帳を基本的な資料として尊重するのは従来どおり」「事前通知は原則行う」など、言明しました。

ただし、事前通知をしない例外規定についてはあいまいであり、反面調査は、税務運営方針でも、「客観的にみて、やむを得ないと認められる場合に限って行うとする」となっているにもかかわらず、税務署の判断で、調査前にすることもできる、と発言するなど、一般論で形式的対応に終始しました。

やはり、納税者の権利をもっともっとアピールしていく必要がありますね。

生命保険料控除が変わりました

生命保険料控除額が、最高12万円になりました。新契約(平成24年1月1日以後に契約)と旧契約(平成23年12月31日以前に契約)では、控除できる金額に違いがあります。控除証明書に記載されています。

▽新契約:生命保険(遺族保障等)最高4万円、個人年金保険最高4万円、介護医療保険最高4万円、計最高12万円
▽旧契約:生命保険(遺族・介護・医療保障等)最高5万円、個人年金保険最高5万円

東日本大震災支援のお願い

東電の原発賠償出し渋りや、賠償金への課税が大問題となっています。国と東電が責任をとるべきです。

北民商として、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。12月は、今週支援物資を送ります。引き続き、よろしくお願いします。

前進座初春特別公演のお知らせ

京都南座で、毎年恒例の民商観劇会が開催されます。

ぜひ、支部の仲間やご家族、ご友人、こぞっての参加をよろしくお願いします。お弁当は用意します。

◇日時:2013年1月10日(木)午後4時開演
◇観劇料金:特別席9,000円、A席7,000円、B席5,000円
◇演目:『赤ひげ』山本周五郎原作。小石川療養所を取りまく「絆」の物語。『雪祭五人三番叟』早春の雪の中で乱舞する5人の三番叟。初の女優陣による、力強く華やかな舞踊。

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