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北民商ニュース 2012年11月26日号 No.183

税金は自主申告が一番!

中小業者からの税金要求が増えています。

エステの仕事をしている方から連絡があり、「税理士にかかっているが、売り上げも少なく、毎月の顧問料の支払いが大変。自分で申告しようと、税理士に教えを請うが断られた。自分で申告できるなら、そうしたい」との相談でした。

民商が、自主記帳・自主計算で確定申告をしていることや、税務調査の動きなどを伝え、今度お会いすることになりました。

また、繊維関係の方からも、「税理士に、開業以来お願いしているが、売り上げが三分の一以下になり、税金はゼロでも税理士先生への支払いに追われている。来年の申告からは、自分でやりたい」と、事務所に相談が寄せられています。

〜想像以上の税務調査〜

自分で申告したいという業者が増えている一方、税務署の攻撃も厳しく、国税通則法改悪実施を想定した税務署の『リハーサル調査』は、想像以上のひどさです。

所得税を7年間遡る調査や、署員が帳簿書類をデジカメで写したり、法律にもない調査も行なわれています。

業者の基本的な要求である、「自主計算・自主申告」と「納税者の権利」について、班会や小集会で話し合いをもっとしていきましょう。会員さんや会外の中小業者の要求に、もっと応えていきたいと思います。

税、社会保障、貧困問題

税と社会保障、貧困問題を考えるシンポジウム11月13日、北区社会保障推進協議会主催の「税と社会保障、貧困問題を考えるシンポジウム」が開催され、北民商からも代表が参加しました。

京都社保協からの問題提起に続き、各団体から実態報告や活動交流を行いました。

生健会からは、「生活保護申請の際、扶養義務の追求が厳しく、本来受給すべき人ができなくなっている」。

年金者組合からは、「年金支給額の減額に、怒りの声があがっている」。

民商からは、「消費税は中小業者にとって、赤字でも身銭をきって払わされる悪魔のような税金。大企業にとっては、払ってもいない税金が還付され、リストラ促進にもつながる都合の良い税金。増税は絶対に反対!」と、発言。

まとめとして、各団体と情報を共有して、幅広く運動を強めていこう、と訴えがありました。

原発ゼロを実現しよう!

11・11反原発100万人大占拠原発ゼロ、大飯原発再稼働中止を求めて、国会・霞ヶ関周辺での「11・11反原発100万人大占拠」に呼応して、京都府内でも15ヶ所、2千人が集会等に参加。北区・上京区でも、「原発ゼロネット」で白梅町宣伝に50人、北民商からも5人が参加しました。リレートークで、「総選挙で原発ゼロを実現できる国会にしましょう」と訴えました。

歳末かけこみ資金貸付のお知らせ

◇貸付額:一世帯最高15万円
◇返済期間:2年以内、無利子
◇受付期間:12月10日(月)〜14日(金)
午前9時〜11時30分、午後1時〜3時
◇受付場所:北区役所3階・第4会議室
◇貸付日:12月26日(水)
※必要なもの:健康保険証(世帯員全員分)、印鑑

東日本大震災支援のお願い

福島県では、多くの人がいまだに、仕事の再開ができずにいます。地元で仕事をしている業者も、風評被害により苦しんでいます。補償金への課税問題も未解決です。国と東電が責任をもって対策すべきです。

先週福島県へ、米、味噌、しょう油、洗剤、日用品など支援物資を送りました。引き続き、よろしくお願いします。

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