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北民商ニュース 2012年11月5日号 No.180

北民商第55回定期総会開催

10月28日、北民商第55回定期総会が行われました。

総会第一部では、役員による寸劇『国税通則法に立ち向かう民商ある時ない時』を披露。国税通則法改悪の内容のひどさと、民商の存在感を、迷演技とアドリブで表現して、会場をわかせました。

総会(会長)総会冒頭は、弥吉会長より、「長引く厳しい不況の原因は、アメリカと大企業ばかり応援している政治です。身近な人たちが、商店で物を買い、内需が増えなければ、くらしは良くなりません。3年間、毎月商店街に署名と商工新聞を持って訪問してきました。以前は、『ギリシャのようになってよいのか』と言って署名を拒否していた人が、今はずいぶん変化してきています。増税法案は強行採決されたが、私たちの運動でつくった蓄積が、今大きく広がっています。絶対消費税増税実施させないよう力を出しましょう。こうして顔を合わせると、喜びになる。民商を大きくして、また元気に会いたい」と、挨拶がありました。

来賓の挨拶の後、若宮名誉会長からのメッセージを読み上げました。

〜多彩な活動に確信〜

方針、会計報告の後の討論では、衣笠の塚さんが「毎年民商から言ってくる大腸がん健診。俺には関係ないと思っていたが、8月から体調が悪く、調べたらポリープができていた。無料で受けられる検診を全員に受けてほしい」「入院するとお金が心配だが、憲法25条で生存権は保障されている。憲法があるおかげでお金がなくても、堂々と入院・治療が受けられた」と、実感のこもった発言。

総会(意見)中村さんからは、「原発も消費税も署名は誰にでも言えるし、みんな聞いてくれる。今ほどやりやすい時はない」「毎週金曜日、関電前の原発なくせデモに参加している。もっと多くの人に来てほしい。数は力」と活動紹介。

刈谷さんからは、北区まちづくり研究会の人たちとの『職人マップ』づくりが具体化されていることの報告。

総会(意見)三好さんからは、民商60周年での全会員訪問や、助け合いの共済会加入促進の苦労、年2回の歩こう会などレクレーション活動について話されました。それぞれ参加者の励ましになる発言でした。

まとめの後、方針、予算、新役員など全員一致で採決されました。

総会後の懇親会も、それぞれ民商への思いや、くらし・営業の苦労話、仕事で新たにやろうとしていること、異業種の業者がいる民商の良さなど話がされました。今期も頑張りましょう。

◎来賓の皆様

京商連 西村英弥副会長
日本共産党 玉本なるみ市会議員
前進座

◎メッセージ

若宮精二名誉会長
北生健会 中村東輝子会長
新婦人北支部 中井民子支部長
北上地区労 厨子義則議長
上京民主商工会 芦原靖彦会長
山科民主商工会
こくた恵二衆議院議員(日本共産党)
井上さとし参議院議員(日本共産党)
倉林明子市会議員(日本共産党)

新規開業、民商が応援します。

民商への相談が毎日のように寄せられています。

新規開業の飲食店の方から、開業後の税金申告と仕入資金の融資相談がありました。まだお客さんは友人知人だけらしいですが、特製カレーには自信があるようで、商売の話は多岐にわたり、商工新聞の購読を約束しました。また、開業したてのはり・きゅう院は、女性による女性のための往診のみの医院でした。まだ利用者は少ないようですが、いま多くの人に必要とされているこの仕事を成功させたいという熱意を感じました。簡単なアドバイスをし、パンフレットをいただきました。

さらに、「税金滞納で差し押さえ」「仕事の損害賠償の請求をしたい」「仕事拡張のため、運転資金の借入をしたい」などの相談がありました。みんなの知恵で力を合わせ、前向きに解決していきましょう。相談は民商へ!

消費税大増税ストップ学習会のお知らせ

「くらし・経済を壊す消費税増税は中止しかない!」

消費税増税法は、民自公の談合により強行成立させられましたが、国民の世論は『増税反対』が多数を占めています。何としても、消費税増税を中止させるために、これからの私たちの運動を推進するためにも、まずはそもそも消費税とは?増税したらどうなるの?増税しなくてもやっていけるのか、など学習しましょう。

◇とき:11月9日(金)午後7時開会
◇ところ:サテライト今宮 地下ホール
◇講師:消費税廃止京都各界連 池田靖事務局長
◇主催:消費税廃止北区各界連

税と社会保障・貧困を考えるシンポジウムのお知らせ

政府は、「税と社会保障の一体改革」を決めましたが、今でも深刻な貧困の問題が広がっています。医療、福祉、業者の実態など、それぞれの分野の方々と交流し、運動を大きくしましょう。

◇とき:11月13日(火)午後6時30分〜8時30分
◇ところ:サテライト今宮 地下ホール
◇主催:北区社会保障推進協議会

東日本大震災支援のお願い

福島では、いまだ復興のメドがたっていません。しかし、政府は賠償金に課税したり、中小企業の補助金カットをする一方、復興予算に原発輸出調査費5臆円を計上するなど、でたらめなやり方をしています。政府と東電には、地元中小企業の再建と、被災者の生活を守る責任があります。

北民商として、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと思います。引き続き、支援をお願いします。

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