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北民商ニュース 2012年10月8日号 No.176

調査は「理解と協力」が必要

9月28日、元税務署員で全国税労組の岡田税理士を講師に、京商連が「税法が変わる・税務署が変わる」オープンセミナーを開き、北民商からも7名が参加しました。

冒頭、国税現役時代の資産数10億円のお金持ちの税務調査話…あるところにはあるし、資産家は税金の抜け道があるということでしょうか?

勉強会本題、「国税通則法は、『改正』されたが、通常『調査は必要のある時』行われる『任意調査』であると強調。『強制調査』は、マルサ=○査による、例えば、家の金庫をぶち壊してもよい、何でもできる調査の事。任意調査は、誰が見ても客観的な理由がある場合にしかできない」。

「事前通知は、法定化され、するのが大原則で、しないと違法。そして、10項目の1個でも抜けたら適法性にかける。税務署はすでに、調査のリハーサルを現場でしているので、こちらも必要。例外中の例外として、事前通知なしで調査にきた場合は、『違法だ』と帰ってもらったら良い。任意調査だから、絶対に調査を始めることはできない」。

「調査は罰則付きで、提示・提出・留め置き(預かり)要求ができるようになったが、原則は調査日に現場で終わらせること。国税庁通達は、何度でも『納税者の理解と協力』を強調している。そのことに依拠して運動するべき」。

1時間50分、あっという間でした。班・支部で学習をして、権利に強い納税者になりましょう。

集まって話して元気に

9月27日、元町支部で『元気になる話をしましょう会』と、支部集会を行い、11名が参加しました。

元気になる話をしましょう会田中支部長から、「厳しい世の中だけど、いつの時代も地域に根をはった我々業者が頑張らんと、地域経済、ひいては国民全体も良くならない。民商の頑張りどころです」と、挨拶。玉本市会議員も駆けつけ、激励していただきました。国税通則法の中身も、資料の「事前通知チェックシート」も使い、「このシート、10か条のポスターの横に貼っとこ」などと、話し合いました。

30年前元町支部で行った花火大会の8ミリ映像も上映され、「色々大変やったけど、若かったからパワーもあった」など、当時の元気な取組みの話に花が咲きました。

脱原発、増税問題、尖閣列島など、「マスコミにだまされたらあかん。こうやって集まって話をして、元気をもらうのも大事やね」など、語り合いました。帰りがけに、お店にも商工新聞を勧めました。

増税分お客さんからとれない

9月29日、署名行動で新大宮紫竹へ行きました。

「消費税増税法が強行されましたが、実施までに1年半、絶対中止に追い込むため、署名にご協力お願いします」と訴えると、文具店主は「今でもしんどいのに、もうやっていけへん。増税やめてほしい」と、切実な声。

洋菓子店の方は、「値段は今でもギリギリ。消費税が倍になってもお客さんからは取れないし、価格は上げられません。署名します、頑張ってね」と、激励も。

毎月行動していると、商店街の変化も見えてきます。前回はなかった新しいワイン専門店の店主は、「開業したてです。申告はこれからですが、消費税も大変だと思います。厳しいですね」と、署名してくれました。いつでも相談に来て下さいと、民商の案内ビラを渡しました。

増税されれば、消費不況が商売を直撃します。話をすれば、決して諦めてはいないことがわかります。これからも、増税中止を求める署名と運動を強めましょう。

東日本大震災支援のお願い

福島では、未だに家に帰れない、仕事が再開できないなど、厳しい状況が続いています。国と東京電力に、住民に対して責任ある対応を求めていくことが必要です。北民商としても、声を上げていくとともに、義援金と日用品の支援で、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと考えています。

10月中旬に支援物資を送ります。ご協力をお願いします。

商工新聞…今週の読み得☆

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