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北民商ニュース 2012年10月1日号 No.175

増税中止宣伝に激励の声

9月20日、北民商も加盟する消費税廃止北区各界連は、白梅町での宣伝・署名行動を行い、12人が参加しました。

街頭宣伝近所の中学生は、署名を読みながらじっと考えて、署名。増税で教育費も上がる、就職もいっそう困難になる、との訴えに、何度もうなずいていました。

買い物帰りの女性は、「私は増税反対。やめさせることができるなら、なんとかしたい」と、勢いよく署名。「頑張ってください」と激励されました。

10分程話し合った女性は、「増税は嫌ですが、財政は心配。公共事業のムダ使いもその通りだが、それを仕事にしている人もいる。あっちが立てば、こっちが立たないという感じ。反対は反対だが」。増税なしでの財政再建についてずいぶん話しましたが、「考えます…」。

増税を喜んでいる人はほとんどいませんが、展望がまだまだ示せてないようです。もっともっと、大きな運動にしていきましょう。署名にご協力下さい。

通則法改悪で国税庁交渉

9月24日、全商連として国税庁と交渉しました。

国税庁舎は相当古く、入口は守衛が身分チェックする物々しさ。会場の机もガタガタで、テーブルがはずれるボロさ。国のムダ使いの反面、細かいところは節約しているとでも言いたいのか、変な意味で「感心」しました。

国税庁と交渉交渉団は、全商連税対部(若杉事務局長所属)に、日本共産党佐々木憲昭議員が同席。国税庁長官官房総務課調整室課長補佐と係長2人が対応しました。

交渉では、「税務運営方針を守り、徹底していく」「法『改正』後も、税務調査はすべて任意調査であり、納税者の『理解と協力』を得て行う」とまともなことを言いながら、「調査の目的は通知するが、理由は言わない」(えっ?)「税務調査の立会いは、認めない。記帳補助者は、認める場合があるが、常時はダメ」「銀行、得意先への反面調査については、本人の了解、連絡は必要なし。調査前にすることもある」(けしからん!)などと、権力的で訳のわからない返答だらけ。

〜納税者の承諾が必要〜

国税通則法改悪後の税務行政については、「資料の提示・提出は、納税者の承諾が必要であり、罰則を持って強制的には行わない」「提出書類は、返還の求めがあれば、速やかに応じる」「事前通知は、行わない場合もあるが、その理由は法律にないので、開示しない」(これでは理解と協力は得られない!)など、返答がありました。

1時間20分の交渉は、返答への意見や不当事例で紛糾しました。佐々木議員も「国会で追及していきたい」と話していました。通則法改悪について、上京税務署との交渉を早急に行いたいと思います。

贈与税の特例あれこれ

お父さんから息子さんへの、お金の贈与の相談がありました。

贈与税の基礎控除は110万円ですが、親子間の贈与で一定の要件が合えば、2500万円までは贈与税はかからず、相続時に精算します。

ただし、翌年の3月15日までに税務署に届出が必要です。贈与の特例は、結婚して20年以上の夫婦や、住宅取得資金などもあります。民商にもご相談を。

前進座の役者さんとふれあう夕べ

恒例の新春観劇会のプレ企画。舞踊体験教室や役者さんのライブトークなど盛り沢山。参加予定俳優は、藤川矢之輔さん、妻倉和子さん、小林祥子さん他。ぜひ、ご参加下さい。

▽日時:10月6日(土)6時15分開場、6時30分開会
▽ところ:京都工業会館
▽参加費:1000円

東日本大震災支援のお願い

福島では、地震・津波以上に原発事故の影響が大きく、未だに家に帰れない、仕事が再開できないなど、厳しい状況が続いています。国と東京電力に、住民に対して責任ある対応を求めていくことが必要です。

北民商としても、声を上げていくとともに、義援金と日用品の支援で、少しでも被災者の生活と気持ちを支えていきたいと考えています。

10月中旬に支援物資を送ります。ご協力をお願いします。

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