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上京民商ニュース 2018年12月17日号号

もうけ優先より、住民の命と暮らし守ろう

民泊、防災から考える上京のまちづくり

京のど真ん中・上京の明日を考えるシンポ12月2日、日本共産党北地区委員会とさこ祐仁府会議員、くらた共子市会議員の呼びかけで「京のど真ん中・上京の明日を考えるシンポ」が開かれ76人が参加しました。

区内に急増する「民泊」、地震や台風被害などへの不安の声が多数寄せられてきたことに応えて取り組んだもので、上京民商会員も仁和支部から越智副会長や民泊進出の体験をした会員さんなど、14人が参加しました。

《儲け優先の観光政策でいいのか》

民泊問題についてくらた市会議員は「儲け優先の観光政策、大企業が稼げる国づくりが京都を壊す」と告発。「住んでよし、訪れてよしの京都を取り戻そう」「そのために、住民生活と宿泊者の安全を守る『民泊』規制と宿泊客の総量規制が必要」と提案しました。

さこ府会議員は、「連続災害による被害が増大」「上京区でも一部損壊は二百棟超え」「昨年廃止された大宮消防出張所など防災に逆行する施策」と現状を報告。「くらしと地域丸ごとの支援が必要」「避難所も憲法25条実現の観点で見直しが必要」「クーラーのない学校・体育館が避難所でよいのか、耐震化も必要」「こうしたことにこそ予算をかけるべき」と提案しました。

《まち守る運動を》

京都民泊対策住民ネットワーク代表や旅行会社代表、建築設計士などが特別発言し、会場からの発言も交えて討論が活発に行われました。

「民泊は代替わりをしたり撤退しても次の民泊業者が始めようとする」「町内会の団結が必要」「民泊進出を止める建築協定に取り組んでいる」など、上京のあちこちで取り組まれている経験を学ぶ機会にもなりました。

防災についても「自然災害は防げないが、被害は防ぐことができる」と「想定できることにもっと対策を強めるべき」との発言もあり、参加者からは、「住民が団結し、暮らし守る運動が取り組まれてた経験を聞いて励まされた」「大変勉強になった」「こんな機会を続けてほしい」など歓迎する感想があったそうです。

民商の参加者からも、上京のまちを守る運動を強めねばと思うと声がありました。

いよいよ確定申告の準備です

来年3月13日の重税反対全国統一行動は50回目の節目を迎えます。多くの中小業者を苦しめる消費税増税や複数税率・インボイス制度を実施させないためにも、仲間と学習し、運動を広げましょう。

12月〜1月にかけて、全商連作成「自主計算パンフレット」と自主計算用紙を、会員の皆さんにお届けします。班で集まって、自主計算・自主申告をすすめましょう。

「詐欺はがき」にご注意!

「これってNHKの支払いか何かですか」「心配で朝一番で民商にきました」こう言って会員さんが、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というはがきを持って来られました。

一目で詐欺と分かる「ハガキ」です。「この度、あなたの未納とされました総合消費・・・・」。

契約会社や運営会社の名前がない、裁判の通知というものの何がなにやらわからない、そもそもハガキで裁判の通知があるはずがない…。全国的に急増している詐欺ハガキです。国民生活センターのホームページでは、『消費者が「民事訴訟管理センター」に連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています』と、注意喚起されています。

決して電話しないように、ご注意下さい。困ったら民商へご連絡下さい。

参考:相談急増 ハガキによる架空請求(見守り情報)_国民生活センター

平和の鐘をつく会

平和の鐘をつく会77年前の12月8日、時の政府が太平洋戦争を始めた日、上京区の立本寺塔頭・大輪院様と午後には本久寺様にて「平和の鐘」をつき、両寺院で45名が参加しました。

平和を願って鐘をつき、ちょうど8日は沖縄前知事の翁長さんの月命日と紹介した住職、B29の爆撃では「爆弾同士が擦れ合ってカシャカシャという音で落ちてくる」「恐ろしかった」と経験を語る人など、戦争を繰り返させてはいけない思いも交流しました。