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上京民商ニュース 2017年9月25日号

府民みんなのいのち守る署名を集めています!

いま、いのち・医療・介護を守れの声上げる時

いのちが粗末にされる社会にストップをかける署名です。患者、高齢者、障害者、こどものための施設の整備を求めています。そして、施設を作っても「負担」が安く、誰でもが利用しやすいようにしなければなりません。国保料や介護保険料の引き下げを求めています。

9月14日、上京社会保障推進協議会で「いのちの署名」スタート学習会を行い25人が参加しました。そこでは、「来年は医療と介護の改悪プランが目白押しの年、今、そのことが準備されている」「今、いのちを守れと一人ひとりが意思表示することが大切なとき」と強調されました。

上京民商では、いのちの署名、憲法の全条項守れよ要求署名、消費税増税中止署名の3つを基本署名として運動を広げたいと考えています。

署名運動は要求を実現する大きな力

運動とは一人一人がつながりネットワークを作り、一つの意思を持って動き出すことが運動です。署名は、ひとりひとりの意見を目に見えるようにすることです。

消費税10%増税を延期に追い込んだこと、核兵器禁止条約を国連で採択したことなど署名の力が発揮されています。

ご家族や知人、友人に訴えて署名を集めて下さい。集まった署名は、班や支部の役員さんや世話役さん宅へお届け下さい!

マイナンバーなしでも受理! 年金機構回答

年金受給者への「扶養控除をうけるための申告書」へマイナンバーを書かないと受け付けられないのかと心配の声があります。

民商の全国組織・全国商工団体連合会は日本年金機構と国税庁に説明を求めた結果、「マイナンバー(個人番号)記入なくても受け付ける」「記入がない場合も不利益はない」と回答しました。実は、送られてきた届出書の用紙に「個人番号(マイナンバー)の記入がない場合、確認のために申出書をお返しします」と書かれているのです。民商・全商連の「抗議」に、誤解を生む表現だと認めています。個人番号制度(マイナンバー)を徹底したいがための無駄な返送など止めるべきです。

10・26業者婦人決起集会に向けて

婦人部では、10月26日の業者婦人決起集会(東京にて)に向けて、「所得税法第56条の廃止を求める請願」署名と、カンパとなるタオル(1枚350円)を持って会員訪問に取組んでいます。

仁和支部の水野さんは、支部の仲間や知人を訪問。「私ら業者婦人の要求、実態を国会に届けるために協力してほしい」と訴え。「タオルは使うし買うよ。署名も集めるわ」と反応もあり、水野さんはタオル10本販売、署名も40人分集めています。タオルは事務所にあります。ご協力お願いします。