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上京民商ニュース 2017年9月18日号

年金機構より個人番号提出文書届く

「記載しなくても受理する」

日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」「個人番号申出書」が送付されており、民商に「個人番号を書かないといけないのか」と問い合わせが寄せられています。

年金機構に、申出書に個人番号を記入せず提出した場合の取り扱いについて問い合わせると、「機構側から『個人番号を書かなくても大丈夫です』とはいえない」「提出されたもので手続きは進めるが、後日、個人番号の記載を求める書類を送付するかもしれない(まだ決まってはいないそうです)」とのこと。

年金機構のホームページにも「個人番号申出書の届出をしなった場合どうなるか?」の問いに「税務署提出用の源泉徴収表には個人番号を記載せず機構から税務署に提出することになる(略)お客様には影響ありません」と回答しています。

全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会が行っている省庁交渉でも「個人番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しています。マイナンバー廃止署名にもご協力お願いします。

気軽に声かけ拡大に一歩

8月末から、「ひとりで悩まず民商へ」「知恵と勇気のわく商工新聞読みましょ」と、役員さん会員さんからの声、運動が始まっています。

「申告どうしてるの?商工新聞読んどき」と元会員さんへ声を掛けた仁和支部水野さん。購読されている知人の方に感想を聞くと、「年金10年短縮とか、ためになる面白い記事が載ってるから続けて取りたい」と嬉しい声が寄せられました。

さらに、9月に入って間野会長はカラオケ仲間の友人に勧めて読者拡大。下京区の呉服業からカラオケスナックへの転業者にも声をかけ商工新聞を広げ、拡大運動の先頭に立っています。

事務局へも「資金繰りが大変」「孫が学校に行かなくなった」など、様々な相談が続いています。 仲間増やしは人助けです。ぜひ民商をお勧めください!

要介護世帯へのお見舞金申請

2016年8月〜17年7月末の一年間に3ヶ月以上にわたり、家族の介護なしには日常生活に著しく支障をきたす同居家族を抱える会員世帯へ、「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯3千円をお届けします。

該当される会員さんは、支部・班の共済係りの方を通じて申請をして下さい。申請書は事務所にあります。

支部集会に花が咲き

9月8日、滋野支部は、支部会員に呼びかけ「おしゃべり集会」を開きました。夕方の時間、酒井支部長のお店、茶房五百番でのひとときです。お互いの近況や暮らし向きのこと、政治のこと、何でも話せます。

翔鸞支部から転籍した駒田さん、「映画が好きなんです」というと小林会計さんも「私も好きで、時々文化博物館に映画見に行ってます」と映画話も盛り上がりました。毎月気軽に集まろうと申しあわせ散会しました。

各支部でもこれから支部役員会を開催していきます。ぜひご参加ください。