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上京民商ニュース 2017年8月7日号

市国保はホンマに高い! 区保険年金課長と懇談

国保は社会保障

7月20日、上京民商や上京生活と健康守る会、上京社会保障推進協議会の3団体が、国保減免申請と国保制度と行政窓口での対応改善をと上京区長に申し入れと懇談を求め、保険年金課長が対応しました。上京民商から、減免希望の商工新聞読者さんや間野会長、村上事務局長と福田事務局員が参加、各団体の代表など総勢7人が申し入れ懇談しました。

国保はホンマに高い

「国保料年28万2千円、これは月々12万5千円でやっと生活している50歳台の夫婦と子ども一人の3人家族の場合(京都市の試算)」「ホンマに高い、払えんから滞納なんや」「市民のいのちと暮らしを守ることを第一番に考えてほしい」「払えない人の気持ちになって相談にのってほしい」「ほとんどの人は延滞金を免除できる人、窓口できちんと軽減できると伝えて」とやっとの思いで保険料の支払いを続ける市民目線からの要望を訴えました。

憲法を土台に国保は社会保障制度と確認

課長からは、国保法第1条の「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と条文が紹介され、「憲法を前提にこの法がある」と発言があり、国保は市民の命を守る制度として確認しあいました。

延滞金、事情があれば軽減免除

滞納者に「延滞金を取りますと窓口でわざわざ言うのはいい感じがしない」「相談の敷居が高くなる」と市民の声をぶつけました。そして「むしろ事情があれば延滞金軽減できると知らせることをしてほしい」と要望しました。

課長は税金と同じで延滞金の扱いは、払えない事情によっては軽減免除することを明らかにしました。

国保都道府県化でも独自減免措置を残す

来年から京都市国保が都道府県広域化で京都府国保になることに伴う諸課題でも意見交換。課長は「国や府の詳細が決まっていないので何とも言えない」としながらも、「市が独自に行なう国保条例減免や一般会計からの繰入金(今年は172億円)は残さないと今後の国保運営はできないでしょう」と、国が求める国保繰入金や市独自減免の廃止は大混乱が起こると、国保運営の現場の声を率直に語りました。

経済的理由での犠牲者なくしたい

一昨年、京都では、国保証が無いことなどを理由とした経済的事由での受診遅れでの死者が2人、一人は京都市北区の市民でした。全国では63人も出ています(全国民医連調べ)。民医連の全国の患者受診割合が2%ということから、おそらく3000人を超える国民が経済的理由で受診遅れの死亡につながっています。

懇談終了後、上京民商など今回参加した3団体では、引き続き国民の命と健康守る取り組みを強めようと申しあわせ散会しました。

記事訂正のお知らせ

7月10日上京民商ニュースに掲載した「国保証一日限定保険証」の記事は、以下のとおり事実誤認がありました。

関係者にお詫びし、訂正させていただきます。

紙面で3月7日限定と記載しました。写真の説明も同様。

国保証スタンプの記載は、限定ではなく「認定」であることがわかりました。
この被保険者は、昨年8月に社会保険を脱退、その後、国保に加入していない無保険者でした。そのため、3月7日に国保課を訪れ、国保に加入。平成29年11月30日までの保険証を交付されました。なお、3月7日が加入日であるため、3月7日認定のスタンプが押されたものでした。

消費税増税カナン、市民の声

消費税10%増税反対、恒例の宣伝

7月18日、消費税廃止上京各界連の宣伝行動を烏丸鞍馬口の大型店前で行い、上京民商福田事務局員や企業組合、京建労から4名が参加し、宣伝カーで訴え、消費税増税中止署名を集めました。

社会保障費を削りながら消費税は増税、一方で税金を自分の財布のようにして、お気に入りのお友達にばらまく政治。「安倍首相の独裁政治にストップを」「来年10月の消費税10%増税はキッパリ中止!の声をご一緒にあげましょう」と、商店・お買い物中の方に訴えました。

買い物帰りの年配の男性は「あんたらの言うてることに賛成や!」と快く署名に応じてくれるなど、2人の人が署名をしました。

年金加入資格10年に

これまで年金の支払い期間と免除などの期間を合わせて25年以上なければ年金を受け取ることはできませんでしたが、今年の8月からはその期間が10年へと短縮されます。すでに年金事務所でわかっている人には通知が届きだしています。

また、期間が10年に満たない方でも、70歳までは任意に掛け金を払うことなどで10年以上に伸ばすことができます。夫など配偶者が厚生年金加入期間があれば、カラ期間として加入期間認定できる場合もあります。

年金は老後の生活保障の柱です。もしかしてと思われる方は上京民商にご相談ください。

葬儀事情の「今」を聞く!

「安心、納得できる葬式したいねん」昨年入会いただいた葬儀会社「まるいち」の小林社長に聞く「葬儀事情の今」をテーマに集まりました。

7月20日午後6時半から千本の喫茶マリヤ2階を貸しきっての学習会、早くから来て食事をしながら待っていた会員さんもいて、商工新聞読者さん2人を含めて20人と盛況な学習会となりました。

亡くなったときのはじめの一歩

小林社長はまず「病院と葬儀社は提携していて寝台車が配車されている」「しかしその料金も後の葬儀にのせられます。故人の寝台車での移動だけなら無料となります。営業経費のようなものです」と、死亡に際しての最初の仕組みを解説しました。

大手葬儀社の積み立て方式

大手葬儀社の積み立て方式は、祭壇のみの費用しか使えなくて、追加料金は発生しますとの話。すると「うちのおばあちゃんのときに80万円積み立ててあったのが祭壇のみとなり、100歳を超える大往生でこじんまりとした葬式なのに祭壇ばかり立派だった。結局180万円ほどの費用がかかりました」「葬儀社の積み立て金30万円を解約すると26万円を返してもらった」と体験談も参加者から出されました。

葬儀のイメージが大事

小林社長は、どんな葬式を行いたいか、意向は伝えたほうがよい。「誰が、いつ、どこで、だれを呼んで、どのように、いくらで」などが葬儀社選びのポイントか、との話も出ました。

あったか民商の仲間葬とは

上京民商の仲間といっしょに「安心で心温まる人生の別れをつくろう」。小林社長は「うちは民商会員さんの花屋さんや仕出し屋さん、貸し衣装屋さんなど協力して、遺族が納得のできる葬儀を進めたい」と話をまとめられました。

学習会後、「まるいち」さんの葬儀ホールを見学したという声も届いており、今後計画していきたいと思います。

葬儀事情のミニ情報

自分たちが重視するポイントにあった葬儀社選びが大切。
葬儀社のパックプランには入っていないものをチエックすること。
積み立て方式では祭壇一式は入るが、あとは追加になる場合が多い。
担当者はキーマン、葬儀社選びは担当者選び
人の「死」で法律の決め事は4つ
 ・死後24時間以内の火葬禁止
 ・死亡届の提出
 ・遺体の破壊、遺骨遺棄の禁止
 ・火葬許可書の提出

事務局員!歓送迎会にぎやかに

7月22日、民商会員のお店で福田事務局員の歓迎会と週2回のアルバイト勤務に移行する河野事務局員の激励会を行いました。夕方にわか雨が降る中、各支部の仲間20人が集まりました。

間野会長から「河野さんにはこれからもお世話になります。福田さんは、これからの上京民商の中心として活躍を期待しています」との挨拶でスタート。歓迎と激励の花束を贈り、それぞれ参加者からも「お世話になった」「これからもよろしく」と声がかけられていました。

会員さんの一声で仲間が増えています

7月、商工新聞読者4人が増えました。間野会長が知人の飲食業者に勧めたのを皮切りに、仁和松田さんが23日のイベントで知人に勧めたり、左京民商の会員さんの相談から室町支部で読者が増えたり仁和では元会員さんの奥さんが「一人では不安で、商工新聞読者になりたい」と仲間が増えています。8月も一人で悩まず民商へと声を掛けてください!