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上京民商ニュース 2017年6月26日号

滞納税金消滅求めて!税務署に請願書

生きることが優先 −調査の上、執行停止と回答(税務署)

店舗保証金の差押の結果、家主との信頼関係が崩れ、やむなく廃業にいたったAさんは、滞納消費税残金約100万円は支払う能力なしと「滞納処分の執行停止」を求め、上京税務署に請願書を提出し、税務署は「停止・滞納税の消滅」に向かって動き出しました。

税務署の差押をきっかけにやむなく廃業

飲食業のAさんは消費税増税後、売り上げは伸びない、原価は上るということから、消費税納税が遅れ200万円あまりの滞納となり、少しずつ分割して税務署に支払っていました。分納を続けているのに、税務署は、店舗の保証金を見つけ出し「差押」を強行しました。店舗保証金の差押とは「店舗退去時に、返金される保証金から滞納分を税務署が先に取り上げる」という仕掛けです。

家賃支払いが遅れていたが、「追いついて支払ってくれればいいですよ」としていた家主さんは保証金の差押通知に不安を感じて、税務署に何度も出向いたようです。結局この保証金差押によって家主と店子の信頼関係が崩れ、店舗を返し、飲食店を廃業することとなりました。

納税の資力なし

上京民商では、Aさんを励まし、廃業に追い込んだ税務署に抗議するとともに、Aさんは、税務署が保証金差押回収しても残った滞納残金100万円あまりは納税する資力なしと請願書を提出して訴えました。

調査の上、執行停止と回答(税務署)

上京税務署はAさんから事情を聞き取った上で「財産調査をして、何もなければ滞納処分執行停止を行います」と通知をしてきました。執行停止がされ3年経過すれば滞納税金は消滅します。資力の回復が見込めないと判断された場合は「即時消滅」の扱いとなり、3年経過せずとも滞納税金が消滅します。

生きる権利優先する

これは「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に基づいた、生きていく権利は侵害してはならないという考え方ではないでしょうか。生きる権利を否定してまでの納税など求められることはありませんよね。しかし闘ってこそ、主張してこそ権利は守られることは、ここでも生きています。

日本一高い国保料

国保料の通知が届きました。所得が変わらなければ昨年と同じ料金だと説明書が入っていました。これは、保険料が高いことに変りが無いということです。

先日、新聞で、東京23区での国保料の大幅値上げに怒りが広がっていると報道がありました。しかし、それでも国保料は京都より少ない。100万人以上の都市で京都市が1番で東京都が2番だそうです。

不名誉な日本一、高すぎる国保料を引き下げることを求めましょう。京都市は市の条例で国保料を引き下げる「一般減免制度」があります。今年の所得が昨年に比べて大幅に減少する見込みの世帯には、保険料の減額が適用されます。

国保減免申請日

日時:7月20日(木)午前10時から
場所:区役所4階会議室

上京民商は、上京社保協のみなさんといっしょに、区保険年金課との懇談と国保減免申請を先の日程で行います。班支部で相談し、声を掛け合い、国保減免申請をいっしょに行いましょう。

全商連地方別交流会に4人参加

6月17,18日、大阪で全商連地方別交流会という会議があり、間野会長、小野副会長、村上事務局長、仁和支部所属の京婦協の水野会長の4人が上京民商から参加しました。

水野さんが「京都での婦人部運動」、村上事務局長が「上京民商での納税緩和措置活用の経験」を、分散会でリード発言として準備し行いました。どの民商さんも同じような苦労や悩みを抱えながらも中小業者の営業と暮らし、権利を守って奮闘している姿に励まされる会議でした。

社保協なんでも相談会 相談次々

上京民商も参加する上京社会保障推進協議会は6月20日、上京区役所会議室を会場になんでも相談会を行いました。

「家賃を滞納してしまって困っている、追い出されないか」
「ゴミ回収で残されていくごみの苦情はどこに言えばいいの?」
「軍人恩給引継ぎの手続きはどうしたら」
「相続が不安」
「家のお金が取られる、不安だ」などなど、

どこにも相談できなかったようなことがさまざま持ち込まれました。

市民生活で相談する機会や相手が減っているのでしょうか?暮らしや権利を守るためにも、運動する団体の必要性があらためて確認された相談会でした。相談者は6人、相談員は4団体から5人が参加しました。

大企業の大もうけくっきり

先ごろ発表の法人企業統計によれば、安倍政権誕生の2012年から2016年で10億円以上の資本金の企業の経常利益は1.42倍になっています。かたや労働者の賃金は1.05倍と横ばい、2014年の消費税8%への増税で実質賃金は目減りすらしています。

社会保障を削る安倍政権

安倍政権の「骨太の方針」によれば、国保、医療費支出の多い自治体の交付金を減らす、自治体の国保への財政投入を止めさせ国保料を上げる、介護保険の報酬を引き下げるなど、社会保障の削減をどんどんやろうとしています。暮らしを守るには政治を変えるしかありませんね!

消費税上げてもらったら困るねん

消費税増税中止を求める「宣伝署名活動」6月19日、30度を越える夏日、じりじり太陽が照りつける中、千本通の大型小売店前で消費税廃止上京連絡会は消費税増税中止を求める「宣伝署名活動」を行いました。

上京民商から河野事務局、村上事務局長が参加、上京生活と健康守る会、光正企業組合、新日本婦人の会上京支部、全京都建築労動組合上京支部からも代表者が参加し、7人で消費税増税中止を呼びかけました。

8人の市民が署名をしましたが、「10%上げてもらったら困る」という国民年金ぐらしの女性、「消費税は社会保障の財源で仕方がないんじゃない」という人もいました。消費税が5%から8%に増税され5兆円の税収が増えましたが、社会保障分野に使われたのが5000億円だけだったことなど、もっと知らさねばと参加者で話し合い散会しました。