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上京民商ニュース 2017年6月19日号

収支内訳書「提出督促」は不当!

「出す出さない」は本人が決めること、強制できないと回答 上京税務署総務課長

6月9日付けの「収支内訳書」の提出督促状が届きました。「書類の提出について」と題する文書です。しかし税務署は収支内訳書つけなくても申告は有効と繰り返し回答してきています。納税者が「収支内訳書を出さない」意思を、確定申告の際に示しているのに、あらためて「内訳書をだせ」とするのは、納税者に過大な負担、心配を押し付けるもので不当です。収支内訳書提出お願い文中に「行政指導として提出をお願いしている」とかかれており、提出強制できるものではないことを示しています。

収支内訳書を「出す、出さないは納税者が決めること」

今年2月10日、重税反対上京実行委員会が上京税務署に「収支内訳書は罰則のない訓示規定であり、提出の強要は行わないこと」と申し入れた際にも「あくまでお願い」、強制するものではないことを税務署総務課長は明言しています。

収支内訳書の提出は法律上、罰則のない「義務規定」となっています。

内訳書をつけなくても確定申告書は有効

収支内訳書はつけなくても申告は有効と繰り返し税務署も回答してきています。国税トップの国税庁も「(納税者が)収支内訳書未提出でも不利益を与えない」と見解を示しています。

お願いなのに「調査を実施する場合がある」は×

「各種情報に照らして必要があると認められるときは、調査を実施する場合がある」とも書かれていますが、これは書類提出とは無関係、当たり前の表現です。以前「提出いただけない場合において各種情報に照らして必要があると認められたときは、調査をする場合があります」と書いて、民商の猛抗議を受け、国会でも取り上げられたことから「提出いただけない場合」の言葉を削除しています。しかし「書類の提出いかんで」調査があるかもしれないと思わせたいという狙いが透けて見えます。

還付金詐欺にご注意

先日会員のAさんに『区役所の職員』という人から電話で「昨年の国保料が、3万2千411円支払いすぎでしたので還付します」と連絡がありました。Aさんは「昨年は国保料減額申請をしたのでその分かな」と一瞬思いましたが、話しがうますぎるので「そんな通知きてない」と言うと『去年の10月頃に送付しました』と言います。「とりあえず仕事中で忙しい」と逃げると『では委託会社に連絡します』と、電話が切られました。

きっちり2分後、『還付の委託会社です』と電話があり「これは怪しい」と思い、「もういらんわ」と断ると、『では区役所に連絡しときます』。後で区役所に問い合わせると、「Aさんの還付金は存在しない。区役所から還付金の電話をすることはしない」と確認できました。

その後も、別の会員さん宅へ京都府警から電話あり、「東京であなたの口座が犯罪に使われている、犯人逮捕したので、口座をロックしたほうがいいので、あなたと奥さんの預金口座の番号教えてくれ」と電話があったそうです。京都府警に確認し、その人物はいないこともわかりました。警察によるとこうした詐欺電話が京都市内で多発しているそうです。

還付金詐欺などにご注意を!(北民商ニュースより一部転載しました)

京都市生活費貸付

京都市が夏冬に行う生活費貸付相談が行われます。ご希望の方は上京民商にご相談ください。

◇日時…7月10日(月)〜12日(水) 午前9時〜11時30分、午後1時〜3時
◇ところ…区役所3階会議室
◇持ち物…印鑑、健康保険証(世帯全員分、コピー可)
◇貸付内容…@一世帯15万円限度、A無担保、無保証人、無利子
◇貸付日…7月25日(火)

共謀罪強行に抗議

自民、公明、維新が民主主義破壊

テロ対策を口実に、市民を監視し、考えていること、相談することを罪に問う「共謀罪」を自公維新で可決したことに抗議する!

ものも言えない暗い社会、独裁社会に突き進む暴挙である。

自由にものが言えることが民主主義の土台である。平和と民主主義、国民一人ひとりを大切にする憲法の理想を押しつぶす政治はゴメンです。暗闇社会と戦争へひた走る現政権を一日も早く終わらせるために力を合わせましょう!