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上京民商ニュース 2017年3月27日号

8億円の値引き納得できん!

上京税務署へ抗議要請 田国税庁長官は値引き8億円の理由を説明せよ

税務署門前で宣伝「森友学園への8億円値引き土地払い下げを行った理由を説明せよ」迫田国税庁長官は、財務省理財局長時代に行った「8億円値引き事件」、上京・北民商、京商連は「上京税務署に抗議と説明を求める行動を」と呼びかけ、上京建労、上京生健会、上京新婦人、北、中京、山科の民商などとともに、上京税務署総務課長に面談、抗議の申し入れ書と迫田国税庁長官への、説明を求める請願書を手渡しました。

ダンマリは許せない

「税務調査で資料の保存義務を言う税務署、資料を廃棄したで済ますのか」「ダンマリを決め込んでいるのは国税トップ、税務行政に不信が高まる」「こんなトップの下で働く職員がかわいそう」上京税務署の閲覧室で総務課長と話をした6人は口々に怒りをぶつけました。総務課長は「税務所長宛の申し入れ書は、署として受け付ける」と受付印をその場で押印、「迫田国税国税庁長官宛ての請願書はそのまま届ける」と回答しました。2つの文書はその場で読み上げ提出しました。

森友学園への優遇なぜ

上京税務署申し入れ書より・・・

森友学園への国有地をただ同然で払い下げた「事件」で、当時の責任者理財局長は迫田英典氏、現在国税庁長官の職にあります。

国会でのやり取りで、佐川現理財局長は、資料を廃棄した、面談記録がないとして、経過説明を尽くしていません。

「(土地の)鑑定を行った時の理財局長はどなたですか」という国会議員の質問に、佐川理財局長はなかなか答えず、議員から「なんでそんなにとぼけるのか」といわれ、やっと「迫田局長」と答える始末です。

国民に重税、官僚はかって放題か

消費税増税で食費も節約しながら暮らしている国民にとって、8億円の土地代金からの値引きなどは許すことの出来ない異常な土地払い下げであり、不正な疑いのある国民の財産処分です。

迫田氏は、国税庁長官への就任会見で「適正かつ公平な税務行政の推進」は国税庁のミッションでありと述べています。

政治家の関与も明らかにせよ!

公平公正を掲げる税務行政のトップが、8億円も国民の財産を毀損したのに、その説明もなし、責任も取らない政治のあり方が問われます。そして、政治家の関与なしに、官僚が勝手にはできないことです。政治家の関与も明らかにすべきです。

税務署員、市民にも声を届け!

申し入れに先立ち、税務署門前で「8億円の値引き納得できません」「迫田国税庁長官は説明せよ」「国民に説明せよ」と22人の参加者で声をそろえて、シュプレヒコール、横断幕やポスター大判も掲げて宣伝を行いました。

上京税務署職員も出てきて、宣伝行動を眺めていました。庁舎の掃除に来ているパートのご婦人は「森友は許せない」「安倍政治は許せない」と共感の声を寄せてくれました。

申し入れは「京都府商工団体連合会、上京民主商工会、北民主商工会」の3団体連名で行ない、京商連久保田会長にご参加いただきました。

税金・保険料、生活費に食い込む支払いは軽減可能

先週の商工新聞で、「国保料負担の限界超える」と、日本共産党京都選挙区選出の参議院議員倉林明子氏の質問が掲載されていました。

その質問によれば、「滞納処分の停止要件」は「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」としており、法ではその収入基準は2人家族では月14万5千円を下回る場合であることを確認しました。

生きる権利が優先します。やむを得ず滞納している場合、支払いにお困りの場合は、上京民商にご相談ください。

*滞納処分とは・・国税徴収法で定める税や保険料を滞納した場合、財産や収入の差押やその処分をおこなうこと

いろんな相談、入会者

確定申告期に、新会員さん8人、新読者34人、新共済会員8人、新婦人部員6人、新青年部員1人を上京民商の仲間として迎えました。

「共済会に入りたい」「初めての税金申告」「売り掛け金がもらえない」「学習塾をはじめたい」など、さまざまな相談事が仲間になるキッカケです。会員さんからも「ひとり親方労災に入りたい」「相続の対策を」「贈与したい」など持ち込まれました。

4月以降、払いきれない税や保険料の相談、記帳や会社についての相談もありそうです。一人で悩まず民商への声を広げていきましょう!