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上京民商ニュース 2016年12月19日号

仲間同士助け合いの葬儀相談!民商仲間葬の会発足

相談できる安心の葬儀実現へ、動き始まる!

「よりよく生きる最後のお別れを」、「本人も遺族も納得できる満足のいくお別れの式を行うお手伝いを」、「地元の業者仲間がやってみよう」、「民商で葬式やれへんのか?」の民商総会での一言から始まった仲間葬儀、お別れ会の相談が始まりました。

仲間葬儀、お別れ会をやりたいという趣旨に賛同して民商の仲間になった葬儀会社「まるいち」小林さんや仁和支部の廣澤さんや水野さんの花屋さん、間野会長(呉服屋さん)など関われる会員さん6人が集まって12月13日に相談会を行いました。

パック葬儀に疑問!

大手の葬儀会社の宣伝チラシを前におきながら、「家族葬というのにずいぶん費用がかかった」「積み立てがあるからと数人の参列者なのに150万円の祭壇が組まれた」とか、参加者からもこれまでの経験が話されました。小林さんから、積み立て方式の問題点が解説され、「積み立て解約して1割解約料引かれても、もっと納得のいく葬儀が出来ますよ」といいます。

喪家の希望のままに葬儀を

仲間葬のイメージは、祭壇など基本部分をまるいちさんが受けて、お花は花屋さん、仕上げなどの飲食品は地元料飲業者さん、返礼品も会員さんからとさまざまな地元業者さんの参加で、心のこもった葬送を行いましょうというものです。

民商仲間葬の会発足

「事前の相談もしたい人がいるんじゃないか」などの声も上りました。

上京民商では「会員が中心になって行う事業と位置づける」「団結、連帯、自己責任を基本とする」「民商は組織としては行なわない」と基本原則を確認しました。

仲間葬に関われる会員で仮称「仲間葬の会」をスタートとさせることになりました。来春には、ベースとなる葬送のプラン、価格などを決めて、広く会員や読者の皆さん友誼団体へも知らせていくことになりました。

「葬儀・終活」を考える会などの学ぶ会を開催し、司法書士さんにも参加してもらって、遺言や相続、後見人制度なども学ぶ機会を作っていこうと申し合わせました。

高齢者が増える社会の中で、中小業者の果たす役割のひとつとして行うことが出来れば、地域貢献になるのではと思われます。

消費税ほんまに高い

署名消費税廃止上京連絡会は11月28日、毎月恒例の「消費税増税やめろ」の宣伝を烏丸今出川で行いました。道行く人はおおかれど・・・なかなか署名にたどり着かない人ばかりですが、その中でも、子どもたちに話しかけると「うちでも消費税高いと家族が話してる、ほんまに高い」と2人の子どもたちがそれぞれに語ってくれました。

中学生らしい子どもは署名もしてくれていました。同志社大の学生さんは、学園祭の後片付けか、荷物を運んでいました。「去年キャンドルナイト見に行ったわ」で会話となり、信号待ちの瞬間、署名していく青年もありました。署名集め側7人、署名した人4人でした。

格差と貧困を広げる消費税増税、2019年(平成31年)10月には、消費税率10%にすると決めた自公政権、10%をやめさせるために、毎月の宣伝、会員の皆さんからの署名の協力など引き続き強めていきます。

重税・無理やり徴税、問題噴出

身銭を切って支払う消費税

消費税は、赤字でも支払うことを求められる税金です。国税庁の発表では、2015年度、消費税の新規滞納が前年より「3割」増えて4396億円、税金全体の新規滞納額に対する消費税の割合は64%に達しています。1年を通して8%税率になった最初の一年です。

消費税14年度の滞納件数は52万件、消費税課税業者296万件の約18%、5人にひとりは、滞納していることになります。こんなに滞納者が生まれる税金はまともな税金ではありません。滞納者に、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。

人権無視の徴税横行!

11月27日に、京商連税金学習会があり、上京民商から越智副会長、水野理事、柴田理事、村上事務局長、河野事務局員の5人が参加しました。

「徴収・納税緩和制度」の分科会では人権を否定するような暴言や徴収事例が報告されました。

府下市町村と府の税金に関わる滞納整理にあたっているのが、京都地方税機構です。「公平・公正な税務行政の実現めざす広域連合」と地方税機構のホームページで紹介しています。

延滞金分もなぜ借りなかった?

税金とることだけに徹底した徴収行政が進められています。国保料の滞納者に「あなたは生命保険を掛けていますね。今後●回で完納しなければ差押えます」と地方税機構担当者から電話がありました。「相談に行きたい」という本人に「もし相談にきたら、即時に差押えします」と言い放つ事例や、あまりの強引な取立て、差押えの脅しに、親戚にお金を借りて、滞納分100万円あまりを持参した人に、応対した地方税機構幹部は「なぜ延滞金分も借りなかったのか」と暴言を吐く事例もあったと報告されました。

生きる権利が優先、滞納悪でない

こうした事例から見えるのは、「滞納は悪」とする認識で、滞納者の実情を聞く余裕が無いようです。それは、地方税機構では職員一人が700件から1000件を担当しているそうです。それだけに私たち国民が権利や制度を知り、しっかり主張すること、ひとりで対応せず、仲間と団結し主張することの必要性を物語っています。

最近、民商会員さんが、売り上げの急減を示して「換価の猶予」という制度を申請しました。承認されれば延滞金が軽減されます。

ひとりで悩まず民商へ、まず民商の仲間と相談しましょう!

年末年始日程のお知らせ

民商健康診断・1月実施も年内連絡を!

中小業者は悪政に黙ってられん!

賃金が下っていれば年金を切り下げる年金カット法案(政府は年金確保法というが)、平成31年に消費税10%増税が強行されれば、8%のときと同様、少なくとも2%分の物価があがります。そのとき、労働者の賃金が下っていれば、それにあわせて年金を下げる、引き下げた水準の年金を将来世代に引き継ぐことが、どうして将来年金確保なのか、しかも、年金積み立てをこのまま2040年ごろまで積み立てるらしい。すでに日本の株価維持のために140兆円超える積み立てから資金を株につぎ込み、10兆円を超える損害を出している。低年金に苦しむ中小業者は多い。こんな悪政は許せない!

また刑法で禁止する賭博行為を解禁するカジノ法案の強行成立をねらう、自公政権と日本維新の会。

沖縄では、オスプレイが墜落したのに「不時着」とごまかす日米両政府、米軍は、海に「不時着したことに感謝せよ」とえらそうなコメントも出した。

安倍政権は国会議員の数を頼みに、やりたい放題、しかし、国民は必ず見抜いて、この悪政にストップをかけるだろう!私たち中小業者も、平和でこそ商売繁盛、中小業者の役割にふさわしい環境を国は作れと、元気に闘っていく。

今国会を悪政の終わりになる国会としたいものだ。