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上京民商ニュース 2016年7月25日号

命を守るのが国保制度

上京区長へ申し入れ− 国保減免申請と懇談9人が参加

上京区長に申し入れと懇談7月21日、上京民商や上京生活と健康守る会、上京社会保障推進協議会の3団体が、国保減免申請と国保制度と行政窓口での対応改善を求めて、上京区長に申し入れと懇談を求め、保険年金課長が対応しました。上京民商から、減免希望の会員さんや村上事務局長と河野事務局が参加、各団体の代表など総勢9人が申し入れ懇談に臨みました。

保険料払えないのもつらいんや

「保険料が払えない人は、収入が少なくてやむを得ず払えない人がほとんど」「社会保障制度とうたっている国保法1条を厳格に守って」「払えない人の気持ちになって相談にのってほしい」「延滞金をとるぞと脅すようなことを、窓口で言うのは相談に行く足が鈍る」とやっとの思いで保険料の支払いを続ける市民の目線からの職員への要望を届けました。

憲法を土台に国保は社会保障制度を確認

課長からは国保法第1条の「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と条文が紹介されました。しかし「相互扶助の精神に基づく社会保障制度」とも発言し、参加者から「相互扶助は戦前の旧法の考え方、この考え方から負担の公平など京都市が進める徴収強化のりくつにつながっていないか」との指摘もありました。

徴収率 一辺倒ではない

課長から、数年前まであった、保険料の徴収率に応じて国庫補助が上下するしくみが無くなり、最近は徴収率一辺倒の行政運営ではなくなっていることが紹介されました。

延滞金事情があれば軽減免除

滞納保険料に「延滞金を取ります」と窓口で「わざわざいうのはいい感じがしない」「相談の敷居が高くなる」と市民の声をぶつけました。課長は「監査委員会からの指摘があり」「延滞金をと言わざる得なくなった」事情が説明されました。その上で、市民の声・気持ちも良くわかると理解を示しました。

延滞金の扱いは、払えない事情によっては軽減免除することも明らかにしました。

国保都道府県化でも独自減免残す

国保の都道府県広域化に伴う諸課題で、市が独自に行なう「国保条例減免は残していく」と回答しました。

経済的理由での犠牲者なくしたい

昨年京都では国保証が無いことなどを理由とした経済的事由での受診遅れでの死者が2人、一人は京都市北区の市民でした。全国では63人も出ています(全国民医連調べ)。民医連の全国の患者受診割合が2%ということから、おそらく3000人を超える国民が経済的理由で受診遅れの死亡につながっています。

懇談終了後、上京民商など今回参加した3団体では、引き続き国民の命と健康守る取り組みを強めようと申しあわせ散会しました。

戦争法廃止署名国民の1割超える

戦争法廃止を求める2000万人署名は、全国1350万人分を超えました。

署名開始からわずか8ヶ月で、国民の1割を超える人たちから、「戦争法廃止・憲法守れ」の賛同を得たことになります。

参議院選挙でも、この課題で統一した野党候補が11議席を獲得、野党共闘を押し進めた日本共産党が議席倍増の6議席を得ました。

しかし改憲勢力が参議院でも三分の二を占める事態は重大です。

戦争する国づくりに反対す運動を強めましょう。

「消費税増税中止、5%に戻せ」「消費税免税点を3000万円に戻すこと」「消費税の軽減税率、インボイスは撤回」などの要求署名は引き続き取組みます。

なお戦争法廃止署名の取り組みは6月末を持って終了となりました。お手元の署名がありましたら、上京民商事務局にお届けいただければ、秋の国会に追加提出する予定です。