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上京民商ニュース 2016年7月11日号

差押のおどし、はねのけ「納税の猶予」取組む

納税の猶予申請

室町支部の伊藤さん(飲食店)は昨年来、経営困難で払いきれない消費税を毎月分割して払ってきました。税務署は絶えず売掛金の差押をするぞと脅し続けています。今年2月に税務署に「納税の猶予」の申請を行ないました。

補正書類出さねば取り下げとみなす

5月に税務署は「納税の猶予に関わる・・補正通知書」という手紙を送りつけてきました。伊藤さんは「承認通知」と勘違いしていました。税務署にこれからの分割納付書がほしいと電話連絡をしたことから、手紙の中身がわかりました。

税務署は「補正書類の提出が無いので取り下げたものとみなす」といいましたが、伊藤さんは勘違いをしていたことを訴え、7月4日までに提出すれば審査することになりました。

4時までとまた期限を、税務署

申請書を追加記載したものを提出した4日朝に今度は「今日4時までに売り上げが二分の一に減少したことがわかるものを提出しなければ、取り下げたものとみなす」と署員が口頭で「指示」しました。伊藤さんが、営業と資金繰り上の困難を極めていることは、繰り返し税務署にいき、訴えていたところで、税務署は当然知っています。今日4時までに出さなければ『取り下げたものとみなす』とは納税困難になっている納税者を切り捨てるかのようです。

民商仲間の抗議に、署員言い訳

民商は、伊藤さんと共に、税務署に抗議、署員は「4時といったのは話のできる時間に来てほしいという意味でした」と言い訳を始めました。いたずらに、取り下げを押し付けることはこの通達や、納税の猶予を定めた法の趣旨に反するものであり、改善を求めると納税課担当署員と上司、総務課長に抗議し、7月8日までに追加資料を提出することで審査を続けることを認めさせました。

納税の猶予、納税者に有利に取り計らえと国も通達

昭和51年6月3日付の国税庁長官より出された通達「納税の猶予等の取り扱い要領」には『特に納税者から即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、実情を十分に調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用をはかるように配慮する』と記載しています。

京都市が生活費貸付を行います

日時…7月12日(火)から15日(金)午前9時〜11時30分、午後1時〜3時
ところ…区役所2階28番
持ち物…印鑑、健康保険証(世帯全員分、コピー可)
貸付内容…@一世帯15万円限度A無担保、無保証人、無利子
貸付日…7月27日(水)

第2回商いカフェ商売、商いに刺激を、交流を、知恵を

商売、仕事、人生を語り合う「商いカフェ」第2回を開催します。前回は、陶器作家や人形博物館を作ろうとする人、呉服業の傍ら仲人業に挑戦する女性など多彩な方々の参加で刺激的なつどいとなりました。

今回は、金襴法衣の販売や町家写スタジオを経営する石井さんをメインゲストに、集まった皆さんで交流したいと思います。ぜひご参加を!

とき:7月29日(金)午後7時
場所:喫茶シャトレ(七本松通今出川下る西側)
店舗近くにコインパークがあります。
コーヒーを飲みながら気楽に話しましょう。

なお6月24日にてご案内させていただいていた「商いカフェ」を、当会の事情で変更させていただきました。連絡不徹底のため、ご迷惑をおかけしましたことをここにお詫び申し上げます。

国保減免申請と区への要望懇談会

日時:7月21日(木)午前10時
場所:上京区役所庁舎会議室にて

高すぎる国保料の減免を求めて、減免申請書の提出と面接を行います。国保減免は「今年の所得見込みが減少し保険料の納付が困難な場合」受けられる制度です。多くの中小業者はコスト・材料高・増税不況で収入が減少、暮らしに困る状況が広がっています。班や支部で声を掛け合い、集まって準備を進めていきましょう

死者もでている!冷たい国保行政

国民健康保険証を取り上げ、保険料支払いを求める行政が行なわれる中で、経済的理由で治療が手遅れとなり亡くなった人が、全国民医連の院所調べで昨年63人もいたそうです。京都でも2人が「手遅れ」で命を落とされました。全国民を対象にと推し量れば3000人を超える規模で経済的理由の「受診遅れ」の死者がでています。

国保は社会保障制度

京都市は「相互扶助制度」だから、高すぎて払えず、やむを得ず保険料を滞納している人でも、保険料払っていないから保険証を取り上げて当たり前と考えているようです。しかし「相互扶助制度」とは古い旧法の解釈です。今の国保法のどこにも「相互扶助」とは書いてありません。

書いてあるのは「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」制度と明快です。

社会保障では、命は平等、どんなことがあろうが医者にかかれるようにしているのが、国民皆保険制度の根幹の国保制度ではないでしょうか。

国保加入者の負担軽減は当然

社会保障制度であれば高すぎて払えない保険料は改善して当然です。京都市国保は無職の方や年金生活者が多く、76%の方が所得133万円以下の世帯で法定減免は7割を超えて、政令市で最も高い比率です。

法定減額で救済できないボーダーラインの世帯、いま、増税不況で苦しむ中小業者など京都市条例に基づく「国保減免制度」を、どしどし申請し、払える保険料へと改善を図っていきましょう。

国保減免準備相談会は次のとおり行います!

日時:7月15日金曜 午後1時〜2時
場所:上京民商事務所にて

民商らしい共済活動を代表発言

総会で発言する仁和支部松田さん京商連共済会総会が開かれ、上京民商から越智共済部長をはじめ、仁和支部松田さん、室町支部から伊吹さん小野さんの4人が参加しました。

総会では、松田さんが上京民商を代表して上京民商や仁和支部での民商らしい共済会活動へ努力している経験を発言しました。

「私や共済会の役員の越智さんなどに給付申請書が持ち込まれ、確認のサインをして申請して給付も届けています」「商工新聞の班への届けもして班係りの会員さんとも親しくなり、会員さんの様子もわかる」「こうして会員どうしの結びつきも強まっていくんではないでしょうか」「上京民商は共済会に入りと勧めて、共済会を入会の動機として民商会員になる人が増えている」など体験を通じて感じていることなどを報告されました。7月も共済会員が増えています。75歳以上の会員さんなどの入院給付が一日3000円に引き上げられたことも知らせながら大いに仲間を増やしていきましょう。