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上京民商ニュース 2016年6月20日号

民商ならなんでも相談 −会社からの相談増える

会社からの相談が続いています。多くの小法人、小さい会社はアベノミクス不況で、税金や公共料金の支払いなどにも困っている様子がうかがえます。

税理士に申告を任せていた会社社長は「税金が払えないことを言っても税理士はそんなことは聞けない、相談にのれないとそっけない返事だった」といいます。

食べるのが優先、会社から個人へ

この春から会社からの相談が続く民商。上京民商ではそれぞれの会社経営の状態を聞き取り、滞納税金は納税の猶予等の手続きも考えます。どの会社も役員の報酬が取れていないことが多く、社会保険からの脱退、低所得者への法定減免制度のある国保への加入もお勧めしています。これで、70歳まで加入義務ある厚生年金保険料が無くなり、医療保険料もぐんと下げられます。

当面会社休業を選択

会社組織の解散がふさわしいのですが、費用が無く、当面「会社休業」を選択し税務署、京都府、京都市に届け出るようにしています。

資金繰りに困っている現状に応じた、現実的な対応が求められます。小法人は、家族で経営が支えられ、個人事業と変わりありません。中小業者の営業と暮らしを守る、なんでも相談できる民商が、その役割を果たしています。

貧困の広がり・政治の転換で解決を

「家に電流が流される」「目に光を当てる人がいる」なんのことかよくわからない言葉が老女の口をついて出る。社保協の「なんでも相談会」にこられた女性の話だ。

もうひとり49歳の女性、無職で「家賃の値上げを言われて困っている」という。弱肉強食の社会が広がり、一方の極として貧困が広がっている。2人の女性の共通する特徴は、社会的孤立が感じられること。話を聞き、何に困っているのかを見つけることがひと仕事である。

困難な時代に、「何でも」聞きましょうという取り組みは、すばらしい。しかし本当は日常的に寄り添える仲間がいなければ不安な生活から抜けだせない。

民商会員さんは周りに仲間がいる。困りごと解決の経験や知恵の蓄積がある役員や事務局がいる。お金持ちではないが、貧困に落ち込まないセフティネットとして組織がある。助け合う組織の大切さが相談会を通じて考えさせられる。時代と共に、困りごとの質が変化している。

貧困解決の政治の変革を

室町支部翔鸞支部の役員会は不況に苦しむ業者の様子を話合った。

「介護保険払い続けているがサービスは受けられない、詐欺や」、「年金も憲法25条に違反というほど低すぎる」、「時給1000円は当たり前、それでも月16万円ぐらいや、わしら西陣の職人はそれ以下や。時給が上ってわしらの手間も上る世の中作ってほしい」と次々と、貧しい社会保障と低工賃への怒りが出されている。

「野党共闘も力強い」と政治を変えて、中小業者が安心して仕事し暮らせる世の中を、期待の声が出される集まりだ。

7月10日投票の参議院選挙

消費税キッパリ中止し、大企業、大金持ちから儲けに応じた税金を集める仕組みが実現できる議員をひとりでも多く国会へ送り込みたい。

民商は、貧困と格差の安倍政治の転換を求めている。

国民健康保険料は下げられます

相変わらず高いなあ!

国保料の通知が届きました。相変わらず、生活に食い込む保険料です。高すぎて払えない市民も多くいます。国保加入世帯のうち年所得33万円以下は48%、年133万円以下世帯を加えると76%、つまり月11万円程度以下の生活費の世帯が8割を占め、それは生活保護基準とあまり変わらない収入状況の世帯ばかりです。やっと保険料を払っている世帯ばかりなのに保険料集めに躍起になる市長の元で京都市国保は2014年まで7年連続黒字となっています。

なにがなんでも保険料払え?

京都市は、何がなんでも払ってもらうと「(滞納保険料には)延滞金をお納めいただきます」「財産調査をして、給与、預貯金、不動産、生命保険、年金等を差し押さえることがあります」(5月15日市民新聞上京区版)と言っています。「延滞金」は滞納保険料の納付相談のとき窓口で必ず言い出したのは昨年からです。市民新聞には「保険料を納期限内に納付した方との公平性を保つため」と書いてありますが、払えなくて困っている市民を助ける姿勢ではなく、延滞金という罰則で締め付け払わせようと市長のにんまり顔が浮かんできます。

国保料は下げられる、延滞金は免除させよう

昨年の国保課長との懇談場面払いきれない保険料、条例で定められた減額制度も利用しましょう、さらに府市民税でも認めている「換価の猶予」制度を使えば、「税金を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持が困難にするおそれがある場合など「差押の猶予、猶予期間中の延滞金の一部免除」ができます。

7月21日木曜午前10時から国保減免と区保険年金課との懇談を行います。6月、7月各支部や班で相談し、国保減免申請などを進めていきましょう。

大企業大金持ちにもうけに応じた税金を!

消費税増税が延期されました。安倍首相は2019年〔平成31年〕10月に10%に増税としました。しかし、消費税増税にたよれば、必ず増税不況が起こります。

財源は消費税だけではありません。消費税増税ではなく、大企業と大金持ちに儲けに応じた税金を払わせましょう。

日本共産党が財源政策を発表しましたので紹介します。

大企業に税金を払ってもらう
@大企業優遇税制を改める研究開発減税はほとんどが大企業で年間減税額6700億円もあります。いくつもある優遇税制をやめれば4兆円の財源が生まれます。
A法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します。安倍政権はこの間4兆円の大企業減税をしてきました。中止すれば少なくとも2兆円の税収があります。
大金持ちに増税を
@所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します。
最高税率は、所得税は課税所得3000万円超える部分、相続税では相続人一人あたり20億円を超える部分の引き上げです。
A株の売買や、配当への課税を欧米並みにします
B富裕税の創設5億円を超える資産への課税、1から3%で8000億円増収
Cタックスヘイブンを利用した「税逃れ」を止めさせます

などなど、提案されています。

財源とし言えば消費税しかないという思考停止から抜けだし、あらためて、経済の好循環を作り出す「儲けに応じた税制」を求めていきましょう。