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上京民商ニュース 2016年6月13日号

班会で感じる戦後71年

18歳の孫も選挙権

民商班会では、世間の様子、身近な出来事、あれこれと話合っています。安倍ちゃんの増税中止は当然や、とか、夏の参議院選挙、18になる孫が初投票やとか、世の中うごいてるなあと歴史の発展も感じる民商班会です。

18歳選挙権が7月の参議院選挙から始まる。班会でも「孫」の話として話題になっている。「○○ちゃんが7月3日に18歳になるし、参議院選挙が初投票になるんやわ」「おばあちゃんの言うように投票してとはいえんけど、彼も自分で考えて投票するしというてるや」若い人たちの参加で選挙が生き生きと動き出している感じがする。まっすぐ世の中を見てくれる若者に期待できる。

満州から引き上げて

昭和18年生まれの女性が、自分の生い立ちを語ってくれた。生まれてすぐに、父親が兵隊にとられ、満州から、日本に帰ってきたこと、母親が27歳で夫をなくし、子どもを育てたことなど、戦争はゴメンやとつくづく思う話をしてくれた。みんなドラマがある。7月10日投票の参議院選挙、消費税キッパリ中止を実現できる議員をひとりでも多く国会へ送り込みたいもんです。

入院給付1・5倍化

共済会6月1日から制度改善賀されました。

@75歳を超える加入者の入院給付金、これまでの1日2000円から3000円に引き上げられました。

A共済会効力発効日に入院または通院治療している疾病での入院見舞金は、1年間支払わないとしてきた免責期間を6ヶ月に短縮しました。

なお75歳以上での加入者は免責規定はありませんので、効力発生後直ちに入院給付が可能です。

こんな制度で赤字は出ないんですか?と新会員さんからの声があります。他の共済ではマネのできない「助け合いの共済会」です。

民商どんなことでも親身に相談

みんな困ってると理事会で討論

6月3日上京民商第4回理事会を開催し、各支部から12人の理事さんが参加されました深刻な増税不況で苦しい状況は会員や会員外かかわりなく同じ状況、最近続けて入会された小法人の会員さんも、税金や保険料が払えないと共通して困りごとが出されていると紹介されました。

(どんなことでも相談にのってくれる「民商が無かったら、どうするんやという声が若者の間にも増えている」「そんな民商の会員や商工新聞読者が減っていては困る」「仲間を増やす運動へ参加する会員さんを増やすことが大事なんや」と討論になりました。

気軽に集まるしゃべり場が大切

良かったことを人にも勧めよう

「昼でもお茶しよかと気軽に集まることもいいかも」「いい話も、悪い話も聞いて学ぶことが大事、民商に入ってよかったと思うことを伝えることが大事なんでは」など意見が出されました。

10%増税延期は、当たり前

消費税率引き下げで経済再生へ

理事会は消費税増税中止も討論、1日に安倍首相が「消費税10%増税を先送り」したことは「アベノミクスがアカンかったことを認めたこと」「消費税増税で国民いじめ、その搾り取った税金使って大企業減税では日本経済は沈没するということや」と深められ、「大企業や大金持ちの儲けに応じた税金を集めること」「5兆円を超えた軍事費など削減、税金の使い道も変えること」「働く人や中小業者が安心して暮らせる仕組み改善に税金を使うこと」こそ必要と話合いました。

消費税増税はキッパリ中止し、むしろ5%へ減税することが景気回復、経済立て直しの道ではないでしょうか。

税務署、10日までに提出をと収支内訳書督促

6月2日から「収支内訳書」の督促状が届きだしました。「行政指導として提出をお願いしている」と書かれており、提出強制できるものではないことを示しています。

(行政指導とは、行政手続法32条で「あくまで任意の協力によってのみ実現される。行政指導にしたがわなかったことを理由に不利益扱いしてはならない」と定めています)

収支内訳書を「出す、出さないは納税者が決めること送られてきた収支内訳書督促状

上京税務署は「あくまでお願い」、強制するものではないことを税務署総務課長は明言しています。

法律では収支内訳書の提出は罰則のない「義務規定」となっています。収支内訳書を「出す、出さないは納税者一人一人が決めること」というのが本質です。

出さなくても不利益扱いなしです。よく考えて対応しましょう。

送られてきた収支内訳書督促状(右の写真)

労働保険加入なら民商事務組合へ

従業員がいると労働保険加入必要

上京民商では、6月より労働保険の加入や申告準備を行っています。労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを示すものです。ひとりでも従業員さんがいると労災保険加入が義務付けられています。ちなみに労働時間週20時間を越えると雇用保険加入が必要です。

厚労省認可の労働保険事務組合

上京民商には、厚労省認可の労働保険事務組合を設立しており、23人の会員が加入しています。事務組合は会費月500円で、年間保険料が3回に分割でき、申請実務が組合に依頼出来ます。そして事業主も希望すれば労災保険に加入できます。保険料は労災保険の最も料率の低い業種で1000分の3、200万円の年間給与で、年間保険料6000円です。仕事中と仕事場への通勤事故などの場合、医療費全額と休んだ場合の休業補償が給付されます。

ひとり親方労災保険の加入OK

上京民商では、民商のネットワークを生かして「ひとり親方労災保険」に加入することができます。

労働保険加入なら上京民商にご相談ください。

民商京都連合会総会・上京6人参加

総会表彰される小野副会長・右から6番目増税中止に追い込んだ民商の役割や、戦争法署名を集めたこと、毎月班会続けていること、集まって話合うこと、遊ぶことにも努力していることなど、上京民商の活動経験を分散会の中で発言し討論に参加しました。

嘉楽支部、室町支部表彰

前総会を会員、読者のいずれかで上回る現勢の嘉楽支部、室町支部が表彰を受け、金一封をいただきました。総会向けて、芦原会長、越智副会長、室町伊吹理事、仁和松田理事などで会員1人、商工新聞読者6人、共済会員6人を増やしました。

次は上京民商総会に向けて全支部が仲間増やしに挑戦しましょう。