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上京民商ニュース 2016年1月18日号

7千万円の保証債務、消滅時効確定

相談解決力・ネットワークが力に

「時効」通知すると保証協会返済義務なしと回答

30年来保証人として返済してきたが金利にも届かず、返済残金が7000万円にもなっていたAさん。仕事が無くなって困ったとの相談から、保証債務の7千万円が消滅時効となっていることがわかり、保証協会に通知することで「返済義務なし」と回答があり借金がなくなりました。

引先を失い借金返済もストップ

会員のAさんが、秋に取引先の仕事を失いました。収入が激減し、今後の生活について相談がありました。Aさんはこれまで、30年以上前に借金で失踪した兄弟の保証人として、信用保証協会に、毎月2万円ずつ返済してきていましたが、それも続けることが出来ない事態が生まれました。民商の仲間とどうするか知恵を絞りました。民商の顧問の弁護士にも知恵を借りることとしました。民商が中小業者の相談センターとして作ってきたネットワークが力を発揮するときです。彼には所有する不動産もある。返済が出来ないとなれば、これは借金のかたに取られるのか?心配をしていました。

保証人の返済責任消滅時効だった

弁護士さんが調べてくれました。

主債務者(借りた本人のこと)が返済しなくなって10年以上経過して「消滅時効」が完成していれば、保証債務者の返済が続いていても、連帯債務としての保証債務は消滅するという判決を見つけてくれました。

信用保証協会に通知、数時間後返済義務なしと確認

信用保証協会にその旨を伝えました。数時間後、返済の義務はないと協会担当者から本人に連絡がありました。これで、今の住まいに住み続け、子どもたちに相続させることも出来ることになります。なお保証債務は遅延損害金を含め、約7千万円になっていました。保証協会は30年の時間経過の中で保証人としての責任が問えないことがわかっていて、月2万円の返済を受け取り続けていたのかもしれません。Aさんは30年を超える期間、誠実に払い続けてきましたが仕事が無くなりやむなく返済できないことを民商に相談した結果保証していた借金全体が消滅しました。民商のネットワークがひとりの業者を救ったことになります。ほんまよかったです!

消滅時効とは時間経過で返済義務消滅

消滅時効とは:債権(例えば、貸したお金を返せという権利)は、一定の期間を経過すると時効にかかって消滅します(借金等には時効があります)。商行為として貸し付ける借金は、返済しなくなってから5年、訴訟での判決確定の債権は判決から10年となっています。
時効は、時効の利益を受ける者(債務者)が、時効であることを主張する(時効を援用する)ことによって成立するものです。ですから、時効期間が過ぎたからといって自動的に債権が消滅するわけではありません。
売掛金が回収できないという相談もあります。この場合は回収できなくなって5年が時効と定められています。いずれも、早めに民商に相談しましょう。

市長には本田さん京都市長選挙候補者 本田久美子さん

1兆6000億円の市財政・市民のために使えば暮らしが変わる

京都市長選挙が目前です。京都市の年間予算は1兆6000億円を超える規模です。この中で中小業者への支援や市民の暮らしを支える福祉や国保や介護の制度を運営しています。

市長が変われば、お金の使い方が変わり、私たちの暮らしがかわります。そして戦争法、消費税増税に反対をする市長の実現は安倍政権を反撃する大きな力となります。

市の施設工事は地元業者優先に

京都市は小・中・高校や区役所など1400ヶ所を越える施設を持っています。本田さんはこの改修は地元業者に発注すると約束しています。

市内のリフォームや改修が必要な家屋などへの助成金も創設し、地元でお金がぐるぐる回ることを応援することで地域経済の活性化を目指します。

市民負担軽減へ思い切った予算を

暮らしの応援は国保料や介護保険料の引き下げも可能となります。敬老乗車証も現行の仕組みを守ります。改悪された老人医療費支援の制度を1割負担の元の制度へ、改善の展望が開けます。

京都市長は本田久美子と声を広げていきましょう。

戦争法と増税中止運動をー三役会開く

戦争法廃止、増税中止の運動1月9日、三役会議を全員参加で行い、新年の運動、活動方向を話し合いました。戦争法運動と消費税10%増税中止は、中小業者の営業暮らしにとって死活的要求といずれも署名運動を推進することとしました。

困っていない業者はいないと、民商の宣伝ビラを、各支部ごとにまくことも決めました。税金申告での悩み、税金が払いきれない悩み、資金繰りや公共料金が払いきれない悩み、そして、営業に役立つ自主記帳など、中小業者の願いに応える民商活動を進めようと話合いました。市長選挙は本田久美子さんを市長に押し上げることで、私たちの願いが実現する政治への転換を図ろうと、市長選挙「お金と仕事を地域と中小業者に回します」ビラを配りながら本田さんへの支持を広げることも決めました。仁和支部では、16日さっそく支部役員でビラをまこうと行動計画を立てています。

納税の猶予申請へ

アベノミクス不況で中小業者は厳しさが増しています。税金が払えないという相談も増えています。

昨年夏以降、消費税の滞納分を毎月3万円ずつ分割して支払う伊藤さん、税務署に今後の分割納付について年末仕事納めの28日、上京税務署に相談に行きました。

税務署都合の納税押し付け

税務署員はあいかわらず、「この金額では分割納付は認められない、無理」というばかりでした。納税者が支払い可能かどうかの検討ではなく、滞納税額をある期日までに完納を求める姿勢です。

「ムリ」と納税の猶予申請書渡さず

納税の猶予を申請したいと本人が言うと「あなたの場合はムリでしょう」とあきらめさせました。同行した村上事務局長は税務署の「立会い拒否」のため、ロビーで待っていました。帰りがけに伊藤さんから「納税の猶予の書類はくれなかった」事を聞かされました。

納税者の権利、申請する権利はある

事務局長は「申請する権利はあるはず」と伊藤さんを励まし、再度納税課のカウンターへ戻り、「納税の猶予申請書がほしい」と言うと、署員は伊藤さんを執務室内に招きいれ、「説明?」、しかし当然申請する権利を否定できず書類は伊藤さんに渡されました。生活保護でよく言われている「水際作戦」か、申請書をもらうのに一苦労するのが今の税務行政の特徴でしょうか、1月に入り納税の猶予提出を行いました。

今後引き続き税務署との話し合いは続きます。権利は主張することで力を発揮します。民商の仲間と一緒に、可能な納税で商売を続けましょう。