フリーダイヤル0120-22-0000 営業、税金、資金繰りや融資、健康など、商売に関してお困りの場合は、京商連のフリーダイヤルにご相談ください。

お問い合せはこちらへ

京商連のブログ

[ホーム]>[民商]>[上京民商]>[ニュース 2015年11月23日号]

上京民商ニュース 2015年11月23日号

中小業者の願い届ける

京都市へ要望・懇談 市内民商から18人、芦原会長と事務局長参加

要望書を提出する京商連の久保田会長11月16日、京都市内11民商が、京都市に対して「中小業者の実情を伝え、切実な要求実現を求める」要請行動を行いました。京都市からは、現場の責任者にあたる、各課の課長など25人が応対しました。

市民生活にとって中小業者重要

13項目の要請事項に基づいて、各課課長が回答したあと、民商の参加者との議論を行いました。

「京都経済中で中小業者の役割、比重が8割超え、市民生活にとって(中小業者が)重要と認識している」とまず市からの発言、その後、耐震助成や空き家助成、西陣織などへの設備改修補助など、最近の固定費補助支援が進んでいることが紹介されました。

ハード面よりソフト面支援を

西陣での織機の修理や調整を行う職人さんがなくなっている現状や、商店街も運営の困難から解散する振興組合があちこちにでていることなど、西陣では機料品店などへの支援や商店街運営への支援が必要ではとの声が上りました。

四条通の歩道拡幅などに見られる強引な進め方への批判も出されました。

現場の声に「研究する」と回答

国保料引き下げ、すべての人に保険証を交付すべきという要求には、値下げできないと冷たく答えました。今年から保険料の滞納者から延滞金を取る京都市、世帯の事情によって延滞金の減少や免除をする市民税制度の「換価の猶予」制度が適用されないのか?徴収猶予の条件が税と国保で違うとの疑問の声に、国保課長は「国保料と税の現行取り扱いに違いがあるとは思っていなかった。研究する」と回答しました。

市の回答を生かし、さらに上京区への要望活動を強めていきましょう。

本田市長実現で地域経済活性化

京都市の地域経済、雇用を支えているのは中小業者です。市内の従業員300人以上の事業所数は全体の0.2%。従業員数は、全体の17%でしかありません。

大企業からの税収4.2%

京都市内の大企業納める法人市民税が市の税収に占める割合は2013年度わずか4.2%でしかありません。京都経済の再生、市民みんなが住んでよかったという京都市づくりには、中小業者に手厚い支援が欠かせません。

力あわせ、本田久美子さんを市長に押し上げましょう。

上京憲法市政ネット上京事務所開き
日時:12月6日(日)午後2時から
場所:丸太町通智恵光院西入ル北

ジャガード購入へ補助獲得

中小業者の声に応える京都市政を作りたいものですね。織機の前に立つ廣岡氏室町支部の廣岡さんは織物機械の付属設備ダイレクトジャガードの入れ替えを行い、この費用への補助金申請を府市に行っていましたが、このほど京都府、京都市ともに補助金支給が決定しました。廣岡氏は新しいジャガードで安定して作業できるため、能率があがり日曜日に休めるようになったと喜んでいます。

「伝統産業等設備改修補助金」制度は設備改修費用の三分の一づつを府市それぞれが補助、合計で設備投資の三分の二の補助金を支給するというものです。市伝統産業課長によると、希望者が多く補正予算で上乗せしていること、来年度も行うことが決まったとのことでした。

廣岡さんは、本田久美子さんに市長になってもらい、申込期間の定めなく、いつでも申し込めるようにしてもらいたい、5月申し込みで11月支給という期間をもっとスピーディにやってほしいと願っています。