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上京民商ニュース 2015年10月12日号

払えないにも理由あり

営業実態に応じた分納認めよ
税務署交渉し当面3万円の分割納付認める

上京税務署は3万円の分割納付を続けてきたAさんに実情も聞かず、1年以内に滞納税を完納する計画をもってこいと迫ったことに、民商の仲間が応援し、当面毎月3万円の分割納付を認めさせました。

3万円は認めたわけではない?

会員のAさんは上京税務署と話し合い、3万円の分割納付を8月末まで行ってきました。7月以降、税務署はAさんに営業状態の「記帳」を求め、9月25日、記帳された帳簿を税務署に持参、今後の納付計画を相談しました。

署員は帳簿を見ることも無く「毎月3万円では少ない」と言い放ち、営業実態を聞こうともせず、10月2日、再度税務署にくるようにとAさんを追い返しました。

納得できないAさんから上京民商に相談がありました。

納税者の実情を聞け

納税者の権利守れと行動した3,13行動10月2日、上京民商はAさんと共に、「納税者の事情を聞こうともせず、納付金額の増額のみ求める行政対応は、納税者を萎縮させるものであり、納税の猶予等を定める法の精神から逸脱するもの」と税務署総務課長に申し入れました。

これまで上京税務署は「納税の一括納付が困難な納税者の現状をよく聞き、実情に応じた相談を行うこと」の私たちの要望に「納税者の話をよく聴いた上で進めている」(2015年2月13日)と答えていました。

私たちの抗議を受けた総務課長は、その場から、徴収課に「話を聞くように」と伝え,Aさんは徴収課職員と改めて話合いました。

税務署には、納税者の現況等を調査し、納税者の実態に即した処理が求められています。事情をよく聞き納付能力に応じた分割納付を認めるよう求めました。

税務署員は「3万円では少ない、基本は1年以内に完納できる分割納付計画を持ってくるように」と、相変わらず求めてきました。そして、何度も「売掛金を差押する」と脅しました。

納税者の権利守れと行動した3,13行動

実情にあった納付を認めるべきと交渉引き続き

商売をつぶすのかと抗議するAさんに、「とりあえず12月まで毎月3万円づつの分割納付」を認めました。しかし、12月には支払えない納税計画をもってこいと税務署は言っています。

国税徴収法は、「滞納処分を執行することにより・・・」「生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき」差押を猶予ないしは解除できると定めています。売掛金の差押は、これに該当します。上京民商では、「納税者の営業実態を無視した納税の押し付けは間違っている」「実情にあった納付を認めるべき」と引き続き交渉を進める予定です。

やむなく廃業生活保護申請ー生活自立めざし

居酒屋を閉めたBさんの生活保護申請に同行した。事情を聴くことになる。

掛け続けた生命保険もそこからの借入金があり、掛け金が払えなくなって消滅したかのようだという、証書だけはしっかり持っていた。銀行通帳に3万円の記載があるが、平成20年から動いていない。ここも取引停止で、カード払いにとられたか、ATMでは通帳への記帳はできなくなっていた。困窮の具合を聞き、民商が本当の事情を聞けてなかったことを残念に思った。

現在4000円しか無いという。とりあえず生活保護を受けて求職活動をしたいという希望だ。生活保護は、国民が最低限の生活保障を受け、生活自立に向けて努力できる仕組みだ。当面の生活安定で落ち着いて次の仕事が探せればいいのだが。

消費税増税不況で、商売をあきらめる業者が出てきている。安倍自公政権の罪は大きい。

マイナンバーってなんだ?

上京民商学習会で納得の対応を

9月29日、マイナンバー学習会を行い、各支部から、15人の参加がありました。「番号」が10月に送られてくると、マスコミも連日報道しているだけに、関心が高く、「なんのための番号?」「従業員から番号を聞けないときはどうしたらいいか」など疑問に応じて話し合い、学習しました。ひとつの番号で、いろいろな情報をつなげていく危険性に、「マイナンバー」で今月送られてくる「番号」は、「たんすの奥にしまっておこう」「顔写真つきのカードを作るの見合わせようかな」と慎重に対応しようと意見が出されていました。

国は、個人情報をひとつなぎにして、税金を搾り取り、社会保障サービスを受ける際の個人負担を引き上げようとしていることを学びました。

引き続き、節目節目で勉強会をしようと申しあわせて散会しました。

ざっくりこんなこと

10月、1世帯まとめて送られてきます。紙製の「通知カード」といわれるものです。「個人番号カード」申請書が同封されてきます。

個人番号カードは、来年1月以降の交付となりますが、運転免許証の仕組みと同じで、ICチップといわれる電子記録媒体が埋め込まれており、さまざまな個人情報が記録可能となっています。落とせば個人情報が漏洩します。あわててもう仕込む必要は無いのではといわれています。

マイナンバー(共通番号)は当面、会社員などの所得税の源泉徴収されている人が年末調整の際に会社から番号提供を求められます。しかし、提供するかどうかは、ご本人が決められます。

社会保障分野で雇用保険や社会保険で届出、申請などに必要となります。

中小業者は従業員さんなどがいる場合に、この秋からわずらわしい手間が必要となり、悲鳴が上っています。

いずれにしても、国の国民管理という側面が強く、実効性の無いものにしたいものです。

上京民商健康診断受付実施中、民商に電話申し込みで予約完了

9月始まった上京民商健康診断は、順調に申し込みが続いています。市民健診以上の内容のある健診が、無料で受けられます(共済会員に限る)

完全予約制で、待たずに受診できます。追加健診(有料)ではエコー検査やピロリ検査も。

いそいで、民商事務局にお電話ください。

25日は上京民商総会

異業種交流、どんな民商にしようと話合いましょう。

10月25日(日)午後2時から、鴨沂会館にて