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上京民商ニュース 2015年7月13日号

経営に役立つ・簿記の考え方を学ぶ

7月7日毎週火曜3回連続での「簿記学習会」最終回を終えました。飲食業や伝統産業関係の会員さん2軒3人と事務局の村上、河野が「生徒」です。先生となって教えてくれたのは、会社の記帳を共同で行っている「京商連経理センター」専務理事の佐藤さん。

簿記とは「日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能」といわれています。学習会では売り上げや経費の支払いの結果、現金や預金が「増えたり減ったり」を練習問題で記入しながら、簿記的な見方を学びました。

最終回の集まりでは、「新しいことを学んで面白かった。」「決算書の見方が大事、もっと学びたい」などの感想が出され、「シート式帳簿の学習会」「決算書の見方、経営分析ってなに」など、今後も学習会を続けようと参加者で申し合わせました。これから参加も大歓迎です。今後の予定は追ってお知らせします。

高まる戦争法案ストップの声!

戦争法ストップの「反対署名」戦争法ストップ、「これはアカン」と共感広がっています。仁和では、東さん(米穀販売業)がお店に来るお客さんや知人友人55人から「反対署名」を集めています。その中で、近所の小売業の社長が、社長名で「戦争法反対署名お願いします」の依頼メモを書いて署名を従業員に預けて30人近くの署名が寄せられました。国民の7割8割が、この国会での法案可決に反対しています。

上京民商も参加する「戦争法案ストップ北上共同センター」では、7月14日に戦争法反対デモを行います。ぜひ、ご参加ください。

14日(火曜)戦争法案必ず廃案に!区民デモ・・
中村公園(知恵光院下立売南東) 6時出発 6時半終了

収支内訳書の学習会のお知らせ

「収支内訳書、出す出さないは納税者が決めること」ってどういう「わけ」?を法律の規定や、内訳書「法定化」を決めた国会での決議をもとに学習します。

納税者の権利と税務行政の最近の動きなども学習しましょう。

とき:7月16日(木)午後7時半から
ところ:上京民商事務所

国保減免相談会とあわせて行います。提出しなかったけど、なんとなく不安やななど、あなたの不安を解消します。

一人で悩まず民商へ・仲間が増える

「税金の申告は、やっぱり民商さんと相談してが安心」「お店を始めたが、売り上げが伸びず、不安、相談相手として民商さんに入れてもらいます」と仲間が増えました。会員さんの国籍取得の相談で行政書士さんが読者になられました。「ひとりで悩まず・・悩みのない人も・・民商へ」声を広げていきましょう。

税務署の売掛金差押えと闘う

上京税務署は2015年6月29日付けでAさんのクレジットカード加盟店契約に基づく信用販売債権の譲渡代金(売掛金)を「差し押え」を行いました。

民商の仲間と、差押え解除せよと交渉

7月2日、Aさんが税務署に赴き商売をつぶすなと抗議しました。この間の事業の困難さの中での滞納であり、今後の分割納税の意向を伝え、担保提供と保証人2人による納税保証書を差し入れ、納付計画書の提出を条件に上京税務署は差押え解除の検討に入ると税務署担当者はいいました。しかし2日、すでにカード会社が差押え手続きを行い、税務署に売掛金を振り込む手続きに入っていることがわかりました。

差押え売掛金、給料払いの資金であり返還を

3日、Aさんと上京民商会長、事務局長が「6日付で振り込まれる売掛金は、労働債権への充当分であり、少なくとも、給料分については返還せよ」と税務署総務課長に求めました。課長は、言い分は理解できるとするものの、徴収課に伝えると言うばかりでした。

今後の振込み金差押え解除に動く

Aさんは6日、徴収課職員と話合いましたが、返還は実現しませんでした。国税徴収法では差押えを継続することにより、納税者の事業の継続又は生活の維持に著しい支障があると認められる場合は差押えの解除の条件の定めがあります。国会でも2009年2月24日、財務大臣が、労働者の賃金は税金回収よりも優先するとの見解を示しています。

9日、Aさんのがんばりと民商の仲間の支援で、差押解除の書類を提出し今後の売掛金振り込みの差押え解除の条件が生まれつつあります。