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上京民商ニュース 2015年5月18日号

地元で使ってもらいましょう、商品券

京都市は国の予算を使って、景気回復対策として「プレミアウム商品券」を発行することになりました。プレミアムとはおまけという意味で、購入者に追加で物品をつける行為だそうです。

今回の商品券、1,000円券12枚の12,000円分を10,000円で売り出すそうです。

どれほどの景気対策になるかと疑問の声も聞こえてきます。しかし、おなじ消費者が使ってくれるなら、中小業者で使ってもらいましょう。

取り扱いできる店舗は、参加申し込みが必要

この商品券を取り扱いできる店舗は、参加申し込みが必要です。申請書に店舗住所や、商品券換金の際の振込口座を記入の上、FAXもしくは郵送で申し込みます。申請用紙は、民商事務所にありますのでご希望の方はご連絡ください。

(一次締め切りは5月29日まで、この日までの申し込み事業所は、取扱店を知らせるホームページ初版に掲載されます)

商品券購入は6月下旬から

商品券購入は6月下旬から、京都市が応募受付を行い、抽選の上、当選者に購入引換券を送付します。その後券購入できる箇所で購入、一人3冊(36,000円)まで、商品券が使用できる期間は7月17日から10月12日のおよそ3ヶ月間です。

伝統産業の設備改修等補助金制度始まる

京都府、京都市ともに受付中です。

制度概要は、西陣織や友禅、清水焼など伝統産業に関わる生産設備の新設、更新、改修および賃借ならびに道具類の購入を支援するとなっています。

府、市ともに設備や購入総額の3分の1ずつ補助しますので、府市両方では3分の2の補助が受けられます。力織機や、ジャガードコントローラー装置などが例示されています。

申し込み締め切りが5月29日(金曜)午後5時までです。

和装ものづくり実態調査実施決定

和装分野に従事する事業者・職人に関する実態調査が今年度の新規事業として行われることになりました。調査は京都府、京都市、京都府中小企業団体中央会の三者で行い、市は150万円の予算をつけています。

何を調べるのか、中小業者など従事されている皆さんからの、要望・提案が必要です。上京民商も参加する西陣問題対策協議会は、19日に事務局会議を開き、府市への要望を検討することとしています。ご意見を事務局までお寄せください。

看板、住宅への木材無償提供事業始まる

みやこ杣木(そまぎ)提供事業

看板や住宅、店舗の新築・増改築に京都産木材が提供される事業が始まりました。

今年から、屋外広告物(看板)に、この木材を使用する場合は、使用相当額の9割相当分上限10万円分まで無償提供されます。住宅・店舗の新築・増改築の場合は20万円相当までとなっています。

民商では、京都市の看板規制が強行される中で、「事業者の納得を持ってすすめること(強制しない)」「看板変更に当たっては補助金など支援制度をつくること」を要求してきましたが、今回林業振興課の管轄の事業ですが、看板への支援制度ができました。私たちの要求が正しかったことを裏付ける成果です。

引き続き看板規制での「強制しない」「看板変更への支援」「看板許可手数料の軽減」の3つの要求を強めていきましょう。

募集は5月8日から始まっています。

だれでもできる代理申告

彼女の友人は、外国国籍の人だった。その人が昨年、日本国内で買った不動産を売買した。外国国籍で日本に住所のない人の不動産売買の場合、売値の10.21%の源泉税を不動産会社が天引きすることになっているようだ。確定申告することで還付を受けられる。ここで友人登場、日本国籍の彼女がその人の代わりという届け、「納税管理人」という届出をする事で、確定申告を代理でおこなうことができるのだ。もちろん、彼女は税理士ではない。こんな仕組みもあるもんだと初めて知った。本人ができない場合、誰でもが代理行為ができるわけだ。主権者として尊重されている感じがする。

この話の後日談、なかなか還付がないので、当該の税務署(実は品川)へ電話をすると「納税代理人が京都の住所なので京都に送った」という。それで上京税務署に掛ければ「そんな書類はない」と回答。結局、品川にあった。その1週間後、還付が実行された。「電話しなければ、まだまだだったのでしょうか」。友人の彼女は、ほっとかれたのではと感じている。そのとおりのような気がする。国民がかしこくなければと思った経験でした。

学習会・講演会のお知らせ

原発事故がもたらす深刻な健康被害

日時:5月19日(火曜)午後6時半から
場所:社会福祉会館2階第1会議室
おはなし:尾崎 望 先生(京都民医連会長)

日本は戦争する国になるの

日時:5月19日(火曜)午後7時〜
場所:中小企業会館8階805号
おはなし:諸富 健 弁護士