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上京民商ニュース 2014年7月21日号

業者への直接支援(補助金)募集始まる

「原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などにより、収益に影響を受けている府内中小企業を支援するため、経営安定化等に向けた収益改善の取り組みへの補助制度」の募集が始まりました。

京都府の行う事業で4月に続き6月の補正予算で行うことになりました。これは、これまで民商が求めてきた「中小業者への直接支援」が実現し、大好評だという結果です。会員の皆さんもぜひ補助金獲得に挑戦しましょう。

関連ウェブページ中小企業経営安定化等支援事業費補助制度のお知らせ

補助対象経費の例

展示会等への出店等の経費、土地の賃借料、機器の賃借料・レンタル料等、消耗品費、商品改良・試作・サンプル作成等に係る原材料費、従業員に対する研修費、チラシ・パンフレット等の印刷費、ホームページ作成等委託費、建物及び付属設備の建設(増改築、修繕等含む)にかかる費用、構築物の設置費、機械装置、車輌運搬具(構内作業用のものに限る)ソフトウェアの購入費、プログラムの作成費用
補助率15%

土地建物の賃借料や機器の賃借料・レンタル料、建築費用、機械装置の購入費などは補助率15%以内です。

補助率50%
機械購入費のうちひとつ30万円以下の機器の購入の場合は50%以内の補助率となります。

申請手続きは

交付申請書、企業概要書、補助取り組みの内容、事業で見込まれる効果などの計画書を作成し、京都産業21などの経営支援員のサポート(事前相談)を受けて、申請することになります。

補助金支給の流れ

その後、申請結果承認を受けて事業実施、実施後に補助金実行申請を行って、補助金が支給される仕組みです。

申込締切

8月12日です。事前相談の時間を考えると7月中に、事前相談をめざすのがベストです。

補助金公募の説明会

7月29日(火)午前10時から11時、京都府産業支援センター5階で行われます。(下京区中童寺南町134)

臨時福祉給付金申請通知 7月末から

消費税増税にすずめに涙の給付金が支払われます。国の言い分によると「来年10月の10%増税までの食料費の増税分としてひとり1万円支給」といいますが、18ヶ月の食費の3%が1万円って、ほんまに庶民の暮らしのわからん安倍君です。

しかし、もらうもんはもらいましょう。

京都市によると、7月末から8月初旬にかけて、該当する世帯に通知を送るとの事。その書類で申請することになります。(該当者は市民税非課税の人になります、年金生活者や児童扶養手当受給者は5000円加算され1万5千円の支給となります)。

業者を励ます消費税増税中止署名

消費税増税中止には世論作りが大切と、仁和学区の日本共産党や民主団体は学区3000筆署名を目標に、全戸訪問、署名集めを続けています。

7月13日(日曜日)、民商も参加して署名での訪問活動を行ないました。民商仁和支部から越智支部長と村上事務局長が参加、民商会員さんや越智さんの知人を訪ねました。どこでも「消費税増税後、くらしが大変になった」と署名に協力いただきました。商店街の会員さんも、「増税後、お客が減っている、そうか、全戸訪問してるんか」という声も聞かれ、消費税増税10%はやめさせようという機運が広がり、中小業者を励ます行動となっています。仁和学区ではこの日の行動で約600筆の署名に到達しました。

「看板規制」で業者訪問

上京民商では、「強引にするな看板規制」のビラをもって、業者訪問活動をはじめています。千本通の写真屋さんは「取らなくてもいいものまでとりました、市の指導もいいかげんや」と怒りの声が寄せられました。焼き肉屋さんは「看板の撤去ともっと小さくと言われているが、お金がない、困っている」といいます。

景観条例に基づく看板の規制と指導だから、看板所有者の納得と行政の支援が求められています。困っている業者の声を集め、市とさらに話し合おうと活動が続いています。22日には、「看板は商売の顔」屋外広告物の相談は民商へのビラが完成します。役員、会員が手分けして、困っている中小業者に民商に相談しようとビラ配布の活動を準備しています。