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上京民商ニュース 2014年6月30日号

税務署、収支内訳書督促始める

6月20日から「収支内訳書」の督促状が届きだしました。今年は「書類の提出について」と題する文書で11種類の文書が一覧にあり、チェックをした文書を提出してほしいという形式をとっています。

提出期限は6月30日としています。

収支内訳書を「出す、出さないは納税者が決めること」

毎年のことですが、「(収支内訳書提出は)強制でなくあくまで指導」と国会でも政府が答弁している代物です。申告のときについてなければ、それで良しとしたらいいのでは。督促のために税金を使うのはいかがなものでしょうか?

法律の規定はどうなっているのか?収支内訳書はすでに29年以上前に「提出すること」が決められましたが、「申告納税制度守れ」の運動で罰則のない「義務規定」となっています。収支内訳書を「出す、出さないは納税者一人一人が決めること」というのが法律の規定の本質です。

内訳書つけなくても確定申告書は有効

収支内訳書はつけなくても申告は有効と繰り返し税務署も回答してきています。国税トップの国税庁も「収支内訳書の添付は、確定申告の受理要件ではない」と見解を示しています。

お願いなのに、「調査を実施する場合がある」は×

「提出いただけない場合において各種情報に照らして必要があると認められたときは、調査をする場合があります」との文書の中の記述は、税務署の法令逸脱ではないかと思われます。それは文中に「行政指導として提出をお願いしている」明記されているのです。行政指導では、国民に強制することを禁じています。本来厳格な要件が求められる税務調査を行うことを、あたかも「書類の提出いかんで」あるかもしれないと書くのは行政指導を外れた行為です。

マル老、老人医療該当者は申請を

老人医療助成制度は、65歳以上の高齢者で、申請により、病院の窓口での支払いが3割から1割に軽減される制度です。所得税の支払いがない、また60歳以上の方ばかりの世帯では、所得基準が大幅に引き上げられています。ご相談は、上京民商へどうぞ

ガン発症35年前の4倍に

1年間に新たにガンが見つかった人は2010年の推計値で80万人を超えたことが、国立ガン研究センターの最新統計で明らかに。記録が残る35年前の約4倍で80万人を超えたのは初めて。生涯でガンにかかる確率は女性45%、男性60%。部位別では女性は@乳がんA大腸がんB胃ガンの順。(新婦人新聞より)

共済会で検診受けよう

上京民商共済会では、毎年恒例の健康診断を準備中。

ガンも早期発見がもっと大切です。民商の健康診断で、体が資本の中小業者は、健康と商売守りましょう。

共済会に加入すれば、民商の無料健康診断が受けられます。ぜひ、この機会に助け合いの民商共済会に加入しましょう。