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上京民商ニュース 2014年3月31日号

政府広報うそ八百、増税許すな

安倍政権は、消費税増税を強行しながら、その影響に戦々恐々としています。政府広報と証して増税必要論のうそ八百を並び立てた、新聞広告やりっぱなパンフレット(社会保障と税の一体改革)を郵便局などにおいています。

政府広報は「増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が5兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは大うそです。

増税で財源5兆円増だが社会保障には5千億円

実際には、増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。

新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。

景気冷え込み対策に5.4兆円?大企業だけが潤う

消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。1997年、消費税率を3%から5%に引き上げた後も税収はかえって減りました。

政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「5・4兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。その中身は(1)復興特別法人税を1年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に3000億円以上(4)1200億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。

低所得者や子育て世代に1万円の給付金を支給すると言いますが、給付は1回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で8兆円、民間研究所の試算で「年収300万円未満の世帯で約5万7000円」(みずほ総研)という大きな負担増を減らすにほど遠い"対策"です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。

(以上主要な部分、赤旗3月24日記事から転載しました)

国民5人にひとりが低所得者

なお1万円の給付を受ける、市民税非課税の低所得者は2400万人、生活保護者200万人を加えると、国民の5人に一人は低所得者です。こんな状況で、職費税増税は経済と暮らしに与える影響は恐ろしいものがあります。

民商では、あきらめず、消費税5%に戻せ、10%は許さない運動を広げていきます。

部品値段設定など課題、力織機見学会

上京民商も参加する西陣問題対策協議会では西陣織の力織機の部品枯渇化対策で作られた新品力織機の見学会を行い、織機がすえつけられた西陣織会館地下2階開発センターに行って来ました。

参加者は、西陣織の賃織業者さんや企業組合職員、上京民商からも室町支部の廣岡さんや芦原会長、商工新聞読者の皆さんなど総勢13人が参加しました。

会場では新品織機が女性職人さんにより動かされていました。この織機は、国や府市の助成金を活用して作られたものですが、10台の新品織機の「購入」が前提だという話が出ていました。

新品織機のを作ることで、部品の型枠が作られ、今後の部品供給の条件ができたといわれますが、まだ先行きは不透明です。

今回の参加者からは「部品がいったい、いくらで供給されるんかが、大事や」「消耗品がなくなっている、その対策もしてほしい」などの声が上がっていました。上京民商では、引きつづき部品供給の具体化がどう進むのか、西陣織工業組合とも懇談を進めながら、産地の職人さんの要求、願いが実現する部品道具供給体制を求めていきたいと思っています。皆さんの西陣織産地への願い、要求を是非民商にお寄せ下さい。

なお、見学会にはお世話いただいた日本共産党のさこ府会議員、くらた市会議員も同席いただきました。

上京社会保障推進協議会総会のお知らせ

消費税増税ともに社会保障の大改悪が進められようとしています。今年70歳を迎える人から、医療費の窓口負担がこれまでの倍の2割負担とされます。介護保険も、軽度の方への通所サービスなどは給付からはずす法改悪が進められています。年金は昨年10月の1%削減に続き4月に、さらに0,7%の削減を行います。社会保障の改悪の中身をよく知り、怒りを広げる学習会を行います。ぜひご参加下さい。

とき  4月17日(木)午後6時半から
ところ 上京診療所 3階会議室
おはなし 京都民医連事務局次長 藤岡 孝之さん

「民商」法律相談会のお知らせ

上京民商では毎月弁護士さんにお越しいただいて法律相談会を行っています。事前に予約が必要です。ご希望の方は事務局までご連絡ください。

とき 4月8日(火曜)4月28日(月曜)
ところ 上京民商事務所にて
いずれも午後1時から午後3時まで