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上京民商ニュース 2013年10月14日号

消費税増税中止、闘いはこれから

3日、上京民商理事会で、消費税増税は決まったのかどうかと議論になりました。「安倍首相がやると言うた。署名をしてくれたお客さんから、詰め寄られたよ」と山内さん、「政府は消費税増税あり気で、色々意見を聞くふりをして演出してきた」「そやけど、経済状態はわるいで」と実感のこもった話に落ち着きました。

実際、消費税増税中止、闘いはこれからです。

消費税増税法に規定された景気条項が中止を想定

消費税増税法18条は「消費税率引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、・・経済指標を確認し、・・経済状況を総合的に勘案したうえで、その施行【増税のこと】の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれています。増税直前まで中止できる法的仕組みはあります。

消費税増税どころでない景気状況

実体経済は、よくなっていません。16年前の1997年消費税を3%から5%に引き上げたときに比べても、円安効果で輸出額が大きくのびた事以外には、家計消費も民間住宅も、設備投資も伸びていません。

消費税増税中止を求める世論が、相変わらず50%を超える、2015年10月の10%への増税は80%の人が反対という結果に現れています。

庶民から8兆円、大企業に5兆円のばらまき

政府も増税による景気・経済への影響の深刻さから、景気対策に5兆円を大企業減税などで「ばら撒き」を行うと発表しました。庶民から消費税増税で8兆を吸い上げ、大企業に5兆円のばらまきなど許せません。

なぜ、消費税増税にこだわる政府と財界

日本の大企業へのアメリカなどからの投資がすすみ、大企業の株主の3割以上が外国人になっています。目先の利益を優先する大企業は、消費税増税と法人税の減税をいったいで要求しています。また大企業は消費税を完全転嫁できる力関係にあり、輸出大企業は、国内で支払った消費税が還付される輸出戻し税制度があります。2011年度ではトヨタ1社で1695億円をはじめ上位10社で8516億円もの還付金【戻し税】を受け取っています。そしてこうした大企業は、莫大な利益をもとに、自民党に政治献金を支払う仕組みが続いています。

消費税増税の痛みは耐えられない、声を出し続けよう

お年寄りから赤ちゃんまで消費税10%(プラス5%)で一人当たり10万円の増税となります。世論調査では、8%増税なれば、買い物に使うお金を減らしますかの問いに、減らすと答えた人は54%にものぼります。上京区内の翔鸞、正親、滋野中立、室町、京極春日などでは商店や学区内の著名人に呼びかけた「消費税増税中止を求めるアピールビラ」を作成し全戸に配りだしています。増税中止こそ最高の景気対策、中止できる、ストップできるの声を発信続けましょう。

共済給付へのお礼ハガキ届く

この度4ヶ月の入院治療のかいもなく8月9日に主人が亡くなりました。残され一人になりましたが、共済金を頂きお仏壇を買わせて頂きました。小さな物ですが、手を合わせる場所ができてほんとうにありがとう御座います。皆様のおかげと感謝致します。これからもよろしくお願いします。
 仁和支部 Uさん

10月3日長寿祝い金を頂き有難う御座いました。大変感謝致して居ります。
 室町支部 Iさん 

室町、正親、翔鸞三支部で支部総会開く

室町支部は9月21日に11名の参加で支部総会を開きました。会場は共済会指定福利厚生施設の源八鮨です。支部活動のまとめ、会計報告、役員体制、本部総会代議員の選出などをすませたあとは迫府議、蔵田市議も加わって楽しく交流しました。

正親支部は9月25日に地元の中華料理店で5名の参加で支部総会を開きました。いつもおなじみのメンバーですが近況などを語り合いました。あいさつにこられた迫府議に内田さんから府に対する要望が出されました。

翔鸞支部は9月28日翔鸞会館で9名の参加で支部総会を開きました。活動報告、会計報告、役員体制の確認のあとお楽しみの宴会と成りました。仕出し弁当のボリュームに感激しながら交流しました。

道理ある主張に国保返還通知の意向を撤回

11月、国保は保険証の更新時期を迎える。京都市は例年どおり、保険料滞納者には国保証返還命令を出す準備をしているようだ。慢性病治療中にも関わらず、返還命令を受け、その後、医療が必要で、かつ窓口で10割の負担ができないという特別事情が認められ、短期国保証を受け取っているAさんと国保証の更新に役所に出向いた。国保証はあっさりとだしてくれる。結構なことだ。

しかし、「今度、証の更新時期の11月になるので、弁明書を送らせてもらいます。保険料が払えない事情を書いてください」と係長が言った。そして、課長も出てきて、慢性病だからだけでは滞納があっても国保証をだす事情にあたらないので、経済的事情も記入してほしいという。・・しかし、「慢性病治療中で経済的困窮があるから、「特別に国保証の交付」を受けているのではないか」と証返還を行わず窓口での相談指導を要請した。

課長は、本庁との協議と検討を約束し、国保証返還命令はださないことが通知されてきた。道理ある主張が認められた。これまでの私たちの運動で国保法や通達などに基づく検討をしてくれるようになったのが、今の区役所国保課の大きな変化である。Aさんは、よかったと喜んでいる。

「民商」法律相談会のお知らせ

上京民商では毎月弁護士さんにお越しいただいて法律相談会を行っています。事前に予約が必要です。ご希望の方は事務局までご連絡ください。

10月15日(火曜)10月28日(月曜)
いずれも午後1時から午後3時まで