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上京民商ニュース 2013年4月8日号

値上げや税金の支払いばかりで困ります

4月新年度から電気代やガス代、小麦粉など値上げ、各種税金の支払いが続き、財布の中を心配しながらすごす毎日です。売り上げや収入が増えずに、物価の上昇や公共料金・税金ばかりが増えては困ります。

消費税増税などもってのほかとは庶民の気持ちです。

国税滞納の53%が消費税というぐらい、儲けがなくても払わされる消費税、支払えないお困りの方は、民商にすぐ相談を!

春先の税金・保険カレンダーは次のとおり

4月:固定資産税一期分支払期日、所得税・消費税振替納税引き落とし
5月:軽自動車税、自動車税支払い
6月:個人府市民税第1期支払い、国保料第1期支払い
7月:固定資産税第2期 源泉徴収税・納期特例支払い、労働保険料第1期分支払い

自動車税は、障害者手帳交付されている人の場合など一定の要件に該当する場合に、自動車税・自動車取得税の減免を行っています。

固定資産税も建物の利用が事業用から居住用に変わっている場合など、申請することで、土地の評価が下がり、税が減額される場合があります。

65歳になった人には、医療費支払い自己負担が1割になる医療費助成制度が使える場合が多いです。

夫と妻の年齢の違いで、一方が後期高齢者保険に変わらされた場合、残された家族の国保料が手続きをすることで下がる場合があります。

班会で集まり、経験、知恵を持ち寄って、少しでも生活防衛、暮らしを守りましょう。

国保課長、また違法行為?で人事移動?

4月1日に期限切れとなる国保短期証を受けとっていたAさんは、先日国保証の更新を求めて国保課に出向いた。応対した国保課長は「毎月の支払い保険料を増やしてほしい」といった。Aさんが「毎月の金額を増やせない」というと、課長は「国保証をわたせない」という。・・・保険証を取りあげる場合も「手続き」が必要なのに。課長の一存で「渡さない」は行政手続を踏まない「処分」で違法である。

4月1日、課長人事異動で、国保証即時交付され

4月1日、Aさんと村上事務局長が国保課へ、「窓口で抗議せねば」と思いながら出向いたが、「課長、徴収係長とも人事異動で代わりました」「国保証、短期証を出します」となっていた。今月保険料の納付について相談が今月中にと約束してあっけなく終了。今後新体制での、憲法や国保法など法に基づく対応を求めていく必要がある。詳細は今後また。

国保保険証取り上げ審査請求不当な決定

Aさんは、昨年1月23日付けで「平成23年11月18日付の国保証返還処分取り消しを求めて」審査請求を行ってきた。審査機関は京都府国民健康保険審査会。審査請求提起から1年以上かかって、3月19日付で裁決書が届いた。裁決は審査請求棄却の不当決定、理由の中心点は1年以上の滞納があったことと、弁明の機会を与え、特別の事情がないことを確認した・・ので違法性はない。と書いてある。

審査機関は、何を審査したのか?

Aさんの審査請求の中心は「保険料を支払えない特別に事情」を具体的に吟味し判断したのか?に尽きる。しかるに、審査会は京都市が「特別な事情も認められなかった」と判断したことを、何の検討のせずに、「特別な事情がないから」と鵜呑みの判断。こんなことでは、どんな人でも保険証を取り上げることができる。

こんなことだから次から次と保険証取り上げか?

Aさんのあと、Nさんが審査請求しているが、彼は病気治療中なのに保険証を取り上げられた。審査会が中身に踏み込まずに形式的判断をするなら、この人も「適法かつ正当」な処分となるのか?Nさんは病気治療のため、保険証取り上げられたその後、特別に保険証の交付を受けている。適法ということと、その後の扱いに矛盾が生ずるように思うのだが、引きつづき国保証を取り上げるなの声を上げ続けよう。

商工新聞、会員、共済会員を増やしましょう

贈与税の時効は何年ですか?こんな問い合わせが、匿名電話でありました。確定申告が終わっても税金の悩みがいろいろとあります。税金が払えないお困りの方も少なくありません。それは税務署発表でも消費税申告者の半分が、期限内に税金が払えていないんですから・・・。

「ひとりで悩まず民商へ」、会員の皆さんからの一声が、人助けであり、仲間が増えれば民商の力が大きくなります。

4月20日、21日と、大阪中ノ島公会堂で全商連地方別役員交流会が開かれ、芦原会長、小野、越智副会長、水野常任理事(京商連婦人部協会長)村上事務局長の5人が参加します。この日までに26人の読者を増やせば、会議で表彰される到達を築きます。ぜひ、知人友人に、読んで役立つ商工新聞をお勧め下さい。15日【月】夜には三役さんから会員の皆さんへのお願い電話を行う予定です。