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上京民商ニュース 2012年6月18日号

市に滞納処分の停止、納税義務消滅を求める!

憲法の生存権規定に基づく納税緩和措置が発動された80万円の延滞税含む90万円の国税の納税義務が消滅したTさん、今回は京都市に法人市民税15200円、延滞税34万円あまりを、「滞納処分の停止、納税義務の消滅」を求めて交渉した。

吉岡副会長と事務局長が同行。京都市は、現在5000円づつの分納のあと2回の終了後「店にうかがおうと思っていました」という。生活が苦しいのは聞いていたともいうのだが、税務署が「執行停止」の判断をしても、京都市として独自に判断するともいう。これもそうだろうと思う回答。しかし、いざ具体的になると「結果がでるまで1年かかる」と言葉を発した。吉岡さんが抗議をして、おさまったようだが、納税者の権利としての「納税緩和措置」、京都市は市民の暮らし、生存権を守る視点の弱さを感じた。民商でいっしょに闘わないと、なかなかに扉が開かれない感じだ。今後、収支や財産状況を出して京都市は検討することになった。

京都市は高齢者に冷たい『通報』有料化

7月から「緊急通報システムというひとりぐらしの高齢者が、体の異変など緊急事態のときに連絡を取れるシステムの「有料化」「値上げ」が始まった。これまで無料であった高齢者から月150円徴収へ、国民年金が4万5万の人から「徴収」か?くらた市会議員によれば、「年間1800円もいるなら取り払ってくださいの声が区役所に届いている」そうです。弱いものいじめがすぎるんでは、ねえぇ京都市長さん・・。なおこの「見直し」の効果額は全体で896万円だそうだ・・・。

郵便局窓口の保険指導は疑ってかかるべし?

申告以来のひさしぶりの班会、7時からなので、外が明るく気分が軽い?前年班長がやってきた・・。「あんた、案内水曜とかいてたTさん昨日うちよらはったで・・」としゃべってると、ご本人さんがやってきた。散髪屋さんも来たので、会合開始・・。にぎやかで、Tさんは、自分のことをいっしょう懸命しゃべっている。向かい側では、Yさんが、消費税反対をぶっている。Tさんは、この前の入院見舞金が出ていた。88歳の彼女に54,000円の給付をYさんから渡してもらう。「おおきにな」ところで、Tさんが昔々から入っていた簡易保険は4万円あまりの給付、20日以上の入院日数のみの契約らしい。しかも、郵便局の窓口で「手術しはったんやったら、手術分でるかも」といわれて、大枚5,250円の診断書を出したところ、該当しない手術だとか。Tさんは、4万円ほどもろうた中の5,250円は大きいわな、「わては、申請する気なかったんやけど、郵便局が勧めたのに」と怒っていた・・・。そのうち、縫製加工のMさんも来て、春の運動DVDをみて、がはがはとみんなで笑い転げて、楽しい班会が済んだ・・はず。(皆さんの盛り上がりぶりに当方途中にて失礼した為)

先行き不安の声、業者婦人アンケート

婦人部では、今全国業者婦人実態調査アンケートに取り組んでいます。集まってきているアンケートの途中集計にも、不況に苦しむ中小業者の様子が現れています。売上が前年比半減以下、利益は赤字の回答が多く、多くは夫と共に働く専従者であろう回答する婦人は「自分の報酬は取れていない」その結果「自分の自由にできるお金がない」ことに「不利益を感じている」精神的ストレスは「先行き不安」「体調不良」が多いです。アンケートは全国でも京都でも集計し、業者婦人の地位向上の運動に生かす予定です。締め切りは6月末です。婦人部は、アンケートのお届け訪問と同時に婦人部員拡大、商工新聞拡大に取り組んでいます。共済拡大、婦人部員拡大では目標達成しましたが引き続き奮闘しています。

増税談合、原発再稼動に怒り広がる

消費税増税、大飯原発再稼動のごり押しと、野田政権への怒りが広がっています。

上京民商も参加する原発ゼロネットの会では、11日、烏丸今出川で怒りの宣伝を行い、若い人から「頑張って」と声が寄せられ、市民の怒りに応える宣伝となっています。

消費税増税反対も「消費税廃止上京連絡会」での連日宣伝カーの運行も行っています。

全国では、毎日10万筆の署名が集まり、1500万筆を超える「増税反対署名」が国会に届けらています。

自民公明民主の増税談合が伝えられるますが、増税の先行、社会保障の後退ばかりが決められようとする修正協議に、民主党議員の中にも動揺が広がり、自民党も理事会で「どうなるかわからない」と発言する状況です。中小業者をつぶし、日本経済をめちゃくちゃにする消費税増税、反対世論を広げに広げて絶対阻止しましょう。

消費税増税反対署名を集めましょう。増税反対ポスターを張り出しましょう。国会議 声を送りましょう。増税反対宣伝カーの運行にご協力下さい。

内訳書つけなくても確定申告書は有効

「収支内訳書の提出について」という「通知文書」が上京税務署から届きだしました。

毎年のことですが、「(収支内訳書提出は)強制でなくあくまで指導」と国会でも政府が答弁している代物です。

収支内訳書を「出す、出さないは納税者一人一人が決めること」というのが法律の規定の本質です。

詳しくは次号でお知らせします。

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