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上京民商ニュース 2012年4月23日号

90万円納税義務消滅

税金が消滅した・・会員のAさんに「滞納処分の停止兼納税義務消滅通知書」が送られてきた。会社を休業し、個人で商売を引き継いで数年になる。延滞していた税の明細によれば2000年の延滞税5700円から始まって、2007年までの会社の延滞本税が10万円あまり、延滞税が80万円あまり・・・。この合計の90万円の納税義務が消滅した。

Aさんは、長期の不況で売上が急減し、消費税の滞納での売掛金差押を民商の仲間と一緒に交渉し「払えるだけでいいから」と税務署に言わせて、数千円づつ払い続けてきました。国保料、会社時代の社会保険料も分割で納付しています。

国税の分納が3年を超える中で、現在の収入状況と支払いの状況を示して、税務署員の訪問での滞納税金に当てれるような資産がないと確認もされ、今回の税務署の判断となりました。Aさんは大変喜ばれ、次は同様の処置を滞納法人府市民税を分割納付している府市にも求めていきたいと考えています。

滞納処分の停止兼納税義務消滅とは

納税の誠意を有するが、その資力に欠けると判断された場合、そして、滞納処分の執行を続行する意義がない事案と判断された場合、滞納処分の停止となり、その状態が3年継続することで「納税義務が消滅する」ことになっている。今回の場合は、「滞納処分を執行できる財産がない」と認定し、かつ、「停止した場合・・国税を徴収することができないことが明らかな場合・・(3年規定)にかかわらずその国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる」(国税徴収法153条1項および5項)で納税義務消滅となった。

固定資産にも庶民増税

「固定資産税が3000円上がった」という会員さんからの連絡ありました。市から送られた「平成24年度固定資産税・都市計画税のしおり」によれば、「税制改正により、住宅用地に関する土地の負担調整措置において、据え置き措置が廃止されます。・・24年度、25年度は経過措置が設けられますが、税負担が増える場合もあります」と書かれています。

知らん間に?・・国の税制改正とかで、庶民増税が進められていたということでした。これは前年に比べて住宅用地の固定資産税の土地価格が2割アップまでは前年価格に据え置くとしていた措置を廃止しました。そして、今年は1割アップまでは前年価格据え置きとし、2割アップの人は増税となったようです。H26年度には、据え置き措置は全面廃止となります。庶民のわずかな生活用の土地建物は、税負担をむしろ軽減してほしいものですが、庶民増税がこんなところにも現れています。

消費税増税で国の税収減?

上京民商も参加する消費税廃止上京連絡会が、「消費税増税せずとも財源あり」と坪井修氏(京都中小業者団体連絡会事務局)を講師に学習会を行い、上京民商から、吉岡副会長、山内常任理事など4人が参加し全体では7団体20人が学習しました。

消費税増税、日本経済を底抜けに

「野田政権がめざす消費税増税は、デフレ化の消費税増税、日本経済を底抜けに。財政破綻は更にひどくなる」と97年の税率5%への増税の結果、消費税収は増えたものの、税収全体では年間90兆円が76兆円へと14兆円も減った事実を紹介されました。

消費税で社会保障費をまかなうという「嘘」

社会保障費全体では105兆円(22年度予算)うち5割以上は保険料収入、税金投入は国28.7兆円、地方9.5兆円の計38.2兆円。現在の消費税収が10.2兆円であることから、消費税でまかなうというのは途方も無い税率アップにつながります。

国民所得増やして財政再建・社会保障充実を

社会保障の再生と国民の所得を増やす経済改革の実行で、消費マインドを暖め、仕事も増える、日本経済の好循環を作り出すこと、大企業へのこれ以上の減税は中止し、富裕層へは応分の負担を求める増税策が財政危機打開と国民の暮らしを守る道だと強調されました。

学習会参加者からは、「消費税増税反対をうちの組合でも議題としようとしている」「消費税増税では商売やっていけない」と意見が出されました。

民商と商工新聞は知恵と勇気のわく泉

税務署から呼び出され、ほうっておいたら、消費税3年間の税金200万円払えと通知が届いた業者や税金調査で税理士に一切任せるという委任状を書けと税務署員に求められ、困って民商に相談など会外の業者からの相談で入会者が府下のあちこちで生まれています。税務署は、消費税の新規課税業者、消費税無申告事業者、無申告の会社などを重視しているようです。

生きた情報、知恵がある民商の仲間になろう、商工新聞を読もうと勧めましょう。民商は、5月・6月と仲間増やし運動展開中です。ぜひお知り合いの業者を紹介してください。