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上京民商ニュース 2012年4月16日号

消費税増税は、死活問題、絶対アカン

4月6日、上京民商本部役員会が9人の役員さんの参加で開かれ、消費税増税阻止の運動と商工新聞、会員の仲間増やしが話し合われました。

仁和支部の山内さん(菓子小売業)は「消費税増税は、死活問題や」と増税反対運動の先頭にたっています。

お客さんや近所の人から署名を50人分あつめて会議に持ってこられました。そして「署名はしてくれるんやけど、みんな、今からでも間に合うのって」「国会に法案が出されて、切羽詰ってるのに役に立つのといわはるんや」と言います。彼女は「署名を届けることで意志を示すんや」「今でも(国会で)グズグズしているのは、この署名のおかげや」といって元気いっぱいです。

正親支部の吉岡さんも「いつも行く散髪屋で、消費税増税しゃあないというので・・」「増税されたら、毎月散髪に来るワシが、2ヶ月に1回になるやろ」「みんな散髪にこんようになるでと説明したんや」と経験談を語り「消費税増税が景気を悪くする、いまでもこんなに悪いのに・・自分に引き寄せて考えることが大事だ」と強調されました。

中小には営業破壊税・輸出大企業には超有利

呉服屋さんや米屋さんなど課税業者は身銭を切って払わされる消費税の経験から「消費税増税されたら商売、続けていけへん」「増税必要かも知れへんけど、消費税しかいわへんマスコミも変や」と怒ります。中小業者は営業破壊税、輸出大企業には徹底して有利な税金が消費税です。1年間に輸出戻し税として還付される消費税は2兆271億円(H22年)その91%は売上10億円以上の企業です。

消費税分納も納税者の権利

会員のAさんは、消費税を分けて払いたいと税務署に行きました。「消費税の納税は分けて払うのはないんです」と税務署で言われたそうです。しかし、2回に分けて分納したいというと、「2回目はいつ払える?」と聞くので「5月には」と答えると、「それならよろしい」となったそうです。

これは税務署が、まちがった相談対応をしています。消費税は分納も納税者の権利、消費税は「預かり金」ではありません。

裁判でも「消費者が事業者に対して支払う消費税はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」(東京地裁1990年3月26日判決)国税庁も「『預かり金的性格』を有する」とする解釈も同庁によるものではなく『根底』が違うと回答しています。(2006年10月25日国税庁総務課)

消費税は課税業者の5人に一人が滞納している、身銭を切って払わされる欠陥税制です。憲法の最低生活の保障規定から、分納も含めて徴収猶予など納税緩和措置の諸規定があります。

上京社会保障推進協議会 総会と公開講座のお知らせ

社会保障の充実を求める上京社保協の総会と公開講座が開かれます。1部は公開講座です。ぜひ、お気軽にご参加下さい。

とき:4月20日(金)
ところ:上京診療所3階会議室
一部 お話・・税と社会保障について
二部 総会

共済会へお礼のハガキ

長寿祝い金、たしかに受け取りました。ありがとう御座います。助かりました。今後とも民商のためがんばります。
翔鸞支部Sさん

野田内閣支持率下落28%へ

読売新聞社が6〜8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は28%で、前回3月調査(9から11日実施)の35%から7ポイント下がっています。支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとの分析です。消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は55%ですが、質問は、「財政再建や、社会保障制度維持のため」との条件付です。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は74%。賛成といっている人も、決して積極的賛成ではありません。

「増税しても税収は増えない」「社会保障はよくならない」と話しこめば、多くの人が理解を示し、反対にまわるのがこの間の教訓です。多くの国民の声で増税をなんとしてもやめさせましょう!
(国民集会ニュースより)