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上京民商ニュース 2012年4月9日号

市民税申告はそんなに「むつかしい」?

今年から年金収入400万円以下であれば、申告の必要がなくなった。ある会員さんは、企業年金基金と厚生年金があり、申告すれば所得税が出るのだが、これはしなくていいので払わずともよいとなった。

とりあえず「法律で決まってる」って言うとこか?

事業の赤字があるので、市民税の申告しようと区役所に出向いた。「収支の内訳を書いてくれ」、「市民税申告書の裏面にある売上、経費を書いてくれ」と対応した職員は言った。「法律で決まってるもんですか」と聞くと職員は「決まってます」というので、一旦持ち帰った。

六法を見て、どこで決まっているかわからないので、電話して見ると「所得税の申告書も収入のランがあるでしょ」・・というその程度のことが「法律で決まっている」と言った根拠らしかった。「収入欄は法律で決めていないんですよ」と言うと「本庁に聞いてみる」というので、あくる日、再度区役所に出かけた。

収支内訳書添付なくても申告書有効は市民税も

今回は、収支を記入してということは、言わなかった。介護保険やらの社会保険控除の「確認」をして、後期高齢者保険料の控除まちがい?などなどを見つけてくれた。その間15分ほどまっていたか・・・。区役所だけに、そうした個人情報が、なにかしらわかるようだ。

国民の権利を守る公務員、厳密な法律理解が必要

しかし、「法律で決まっている」と公務員に言われれば、本当と思うのが当然だが、「よくわからんけど、決まってるというとこ」、なんてことでなければいいが、明らかに今回は法律の理解に厳密さを欠いていた。

公務の現場では手続き問題の法律要件はしっかりしてほしいとつくづく思う経験だった。

毎日、食事の記録・・脳によい!

毎月班会も申告が終わり、ちょっとほっこり気分?商工新聞の連載「笑いと健康」の中身を紹介すると、「私の経験」が話され爆笑班会に・・・。

「わし、毎日食べたもん書いてんねん」「えェすごいやん」、記事には「暗記をすることが脳によいとか、日記を書くことがええ」と書いてあることを紹介すると、・・先の発言。70過ぎの男性だが、つれあいに先立たれ、それ以来「努力」しているんだとか・・。そして、彼の町内では暖かい日には近所の人の家の前で、お菓子や飲み物を持ち寄って、しゃべりあっている。とか、KBSの取材も受けたことがあるとか。

上京のまちらしい「取り組み?」ですな・・・。

ところで「ええことと聞いたわ」と班会場の向かいの奥さん、「私も間食も多いし書いてみるわ」と・・ためになる民商の班会でした。

増税法案国会提出・勝負はこれからだ

3月30日、「アカン、消費税増税」と国民の6割もが反対している(新聞社世論調査)声を押し切って消費税増税法案を閣議決定した野田内閣、財界への御用聞きには目も耳も使うが、国民の声は聞こえない「フリ」をしている。いやでも聞こえるように国民が、もっと大きな声で「アカン」「増税止めて」と大騒ぎせんとあかん。

97年の5%への増税でも、消費税収は増えてたが、経済の落ち込みで法人税・所得税などの減収で国の税収は逆に減少した、この経験を又繰り返すのか?

消費税増税反対署名する人が増えています

上京民商も参加する消費税廃止上京区連絡会は、毎月の署名宣伝を3月22日4団体7人が堀川下立売で行ない、4月2日には、千本今出川5団体11人で「消費税導入23年目の怒りの宣伝行動」を行った。「消費税上げるより、競馬などギャンブルに税金かけて」(主婦)「もうけている企業や人から税金取ったら、消費税増税はアカン」(主婦)と声も寄せられ、30分ほどの行動で、それぞれ17人、10人と署名をする人があった。「ご近所や店のお客さんいうたらじっきに集まるわ」と集めだしてくれている会員さんも生まれている。

この不況に、まだ増税で、経済の底抜けを黙ってみてられますかいな・・・。署名宣伝が怒っている市民の気持ちに応えている。

上京民商では、次の増税反対行動を呼びかけています

@「消費税増税意見広告ポスター」、「10%なんてとんでもない」をどんどん張り出そう。
A 毎日消費税増税反対と宣伝カーで音を出そう。(運転手さん募集中です、30分1時間でも結構です)
B1会員10人以上に消費税増税反対の署名を広げよう。
C「許すな消費税大増税!京都府民大集会」」4月22日午後2時開会・円山音楽堂に参加しましょう。

「消費税増税ストップ・財政危機打開の提言、学習会」

4月12日(木)7時〜光正企業組合にて
消費税増税なしでも希望ある社会保障財源と財政再建の道を学びます
講師 坪井 修(京都府中小業者連絡会事務局)

「民商」法律相談会のお知らせ

上京民商では毎月弁護士さんにお越しいただいて法律相談会を行っています。事前に予約が必要です。ご希望の方は事務局までご連絡ください。

4月17日(火曜)2月23日(月曜)
いずれも午後1時から午後3時まで

金融円滑化法延長・セフティネット保証継続

中小企業金融円滑化法最終延長として来年2013年3月末まで延長されました。金融庁の発表によれば金融機関によるコンサルティング機能発揮を促すための・・指針の策定も措置されるとあります。

コンサルティング (consulting) とは、業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業に対して外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである(ウキペディアより)とあります。

事業の発展・支援を金融機関に一層求めるものと考えられます。

信用保証協会の100%保証が行われるセフティネット保証5号、全業種対象がH24年度上半期の半年間継続となりました。

ぜひ、相談し、ごいっしょに活用しましょう。