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上京民商ニュース 2011年9月12日号

「原発から撤退」署名を集め、商工新聞を増やしましょう

上京民商では、原発ゼロ、消費税増税反対の署名運動に取り組むこと。全商連60周年を記念して11月27日までに商工新聞読者123人を増やすことを決めました。今月は、まず商工新聞43部を増やしましょう。「原発から撤退」署名を集めましょう。商工新聞とともに署名用紙をお届けします。集まった署名は、支部・班の役員さん、班長や集金係、新聞係などの世話役さんへお渡し下さい。

17日(土曜)午前10時上京民商集合にて、署名と商工新聞読者拡大の行動を行います。ご協力下さい。

いまなぜ原発撤退が必要か

原発の技術は未完成です。関西電力の福井県高浜原発は二基で160万キロですが、100万キロワットの原発が1年間稼動すると、莫大な放射性物質=「死の灰」を生み出します。これを処理する技術はなく、福島原発の事故のように、原子炉の建屋内のプールに保管している状態です。今回のように事故が起れば、どこまでも汚染が広がり、住民、地域社会の存続さえ危うくさせてしまいます。

琵琶湖が危ない!京都も切実

京都も原発銀座といわれる福井敦賀、美浜、大飯、高浜から80キロ圏内ですっぽりと覆われています。市民の命の水がめ、琵琶湖は一番近い原発から20キロほどしか離れていません。

原発なくすなんてことできるの?

ドイツは2022年までに、スイスは2034年までに全廃することを決めました。イタリヤでも首相が「再生可能エネルギーに取り組む」と宣言するなど原発ゼロは世界の主流です。日本でも環境省の発表で「日本の太陽光、風量、地熱などで20億キロワット以上と推定」と原発54基の発電量の40倍の発電資源量があるといわれています。そして、自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力になります。

放射能が薄まるから琵琶湖は大丈夫?

京都市防災対策総点検委員会は中間報告を京都市に提出しました。そこでは「仮に琵琶湖方面に放射性物質が飛散したとしても、琵琶湖の水量が非常に多いため、水中で希釈される」「水道水として供給される前にろ過等の浄水処理を行っている」として、まるでノーテンキな報告となっています。

『福島原発事故で放出された放射性物質はセシウム137が、1万5千テラベクレルと広島原爆の168.5個分であることが、原子力安全・保安院により明らかにされました。また、放射性物質が雨により浄水場に運ばれて、東京都でも水の汚染が大問題になりました。広範な流域をもつ琵琶湖に放射性物質が運ばれた場合を想定した対応が必要です。また、現在の技術が放射性物質を想定したものではなく、ろ過等により水道水の放射性物質が除去できるかのような誤解を市民に与えかねません』(日本共産党市会議員団声明より)

こんなことを認めようとする市長では、安心して暮らせません。民商は、2008年の市長選挙、951票差で惜敗した弁護士中村和雄さんを推薦して、来春2月の市長選挙で原発ゼロをめざす京都市政を作ろうと活動が始まっています。

金融相談!資金繰り支援が業者の権利

セフティーネット保証5号とりあえず9月末までらしい! 久しぶりに「融資」申し込みに同行した。最近の営業状態をまとめ、資金使途を整理して、いざ銀行窓口へ!借り換え融資を希望した。銀行も「成長?」していて、必要事項一覧表などを出してきて、鉛筆でぐりぐりしるしをつけながら担当のお兄さんが説明してくれる。2度目?なので、話は早い?国のセフティーネット保証制度5号認定(前年に比べて売上が5%以上減少している人)はとりあえず9月末まで伸びていて、銀行のお兄さんが言うには「3月末までのびますやろ」ということらしい。5号認定書類が1枚増えていた。

融資は、自分のことをいかにきちんと伝えられるかが勝負。やっぱり、経験の蓄積のある民商がよろしい!ご相談は民商へ・・・どうぞ

共済会へ有難うのハガキ

お見舞金ありがとうございます。いろいろと目に見えないお金が出て、出費の多い日々でしたのでとても助かりました。書類記入も簡単で手間がかからずよかったです。
  仁和支部 Iさん