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上京民商ニュース 2011年4月18日号

力あわせて震災支援、困難乗り越えよう

東日本大震災での救援・支援が広がっています。今週号の商工新聞にも、大阪や兵庫、新潟から支援物資が運ばれたことが報道されてます。上京民商でも引き続き支援募金などの取り組みを行なっており、ご協力をお願いいたします。

仕事にも、身体にも、震災影響様々

「仕事に影響ないが、わしの体に影響ある」・・実は大腸ポリープの手術を予定していたのに、ポリープを切る器具が「福島」製造で入ってこないので手術が延期となったという事が起っています。

商売では「埼玉の問屋に納めた商品の売掛金300万円が回収できない」「問屋の小売先が東北の為だ」という呉服屋さん。「4月の年度替り、新採用の人もいるはずなのに、宴会が自粛されているようで、いつもの年より少ない」という府庁周辺の飲食店。「魚売れんようになった」という魚屋さん・・・・。

困りごと、実態、要求集め商売・暮らしを守る対策を

震災を乗り超える、商売・暮らしを守る対策が必要です。従来の延長線を越える、きめ細やかな経済支援が必要です。会員・読者の皆さん、困っていること、国や自治体にも要望すべきことなど、ぜひお知らせ下さい。民商で、また京都、全国の民商組織上げて取り組んでいきましょう。

震災復興財源、消費税増税はアカン

震災復興財源は、不用不急の支出を削り、大企業や大金持ちにこそ負担を求めるべきです。

枝野官房長官は、「官房機密費」は維持するといっています。この「機密費」使徒不明のまま支出される「公金」で民主党政権下ですでに14億円もの支出(今年2月報道)を行っています。政党助成金も共産党を除く政党は今年も総額320億円も受け取ります。在日アメリカ軍への「思いやり」という税金支出も30000億円あまりと、まず削るべきところはいっぱいあります。震災を理由に、消費税増税を持ち出す動きがありますが、被災者にも税金を掛けることになり、日本経済をいっそう悪化させる消費税増税は許せません。

税や保険料減額・分割払いを申請しよう

売上減少などでの経営対策は、まず、税や保険料等の減額や分割払いを申請しましょう。

憲法25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。

こうしたことから、税金や保険料の集めかたを規定した法律には「納税緩和措置」が定められています。

滞納は放置しないことが大事です

申告した税金を支払えないでいると、1ヶ月以内に「督促状」が届き、この時点で「滞納」になります。法律では「督促状を発布した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは差し押さえなければならない」と定めています。

納税緩和措置は主張することが大事

災害や盗難、病気、不渡りや貸し倒れなどに該当する事実があれば、「納税の猶予」が申請できます。

認められれば延滞税の免除となります。

税金や国保や年金、社会保険料などお困りの方は、いそいで上京民商にご相談下さい。

中小業者の困りごと解決は民商で

上京民商では、新しく開業したお店などを訪問し、民商お勧めパンフと、4月からの新規融資の案内を届けています。

先日、室町通のショットバー、弁当屋さんに訪問しました。 ショットバーでは店主が応対「うちは自営業者の会です」と自己紹介すると「当店は自営業者ではありません、会社です」といわれ、言われたこちらがびっくり、「民商は個人も会社もあるんですよ」と勧めて、「読ませてもらいます」と資料を受け取って頂きました。

この日は拡大デー、芦原会長はまず仲間を増やそうと知人の印刷業者に商工新聞を購読してもらいました。

就学援助制度のご案内

小中学生のいるご家庭は、申請できます。適用されれば、学用品、給食費、修学旅行費など支給されます。

たとえば3人家族で233万円以下の年所得の家庭(給料年約358万円以下)では適用されます。

5月15日までに、各が学校に申し込みましょう。

ご相談は上京民商にどうぞ

共済会へお礼のハガキ届く

いつも、お世話になります。このたびは、民商共済の長寿祝い金をいただきありがとうございます。今後も健康に気をつけて頑張りたいと思っています。よろしくお願いします。
  仁和支部 Nさん

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