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上京民商ニュース 2011年2月28日号

ボーリング大会、名人?いっぱい

ボーリングの実力は、「昔取った杵柄」が通用するようだ・・・。2月19日土曜日に民商ボーリング大会を3年ぶりに行いました。36人、息子の「見守り」にきたお父さんや、挨拶に来てくれた議員さんもいれての数ですが・・・。

ゲームは33人が腕を競いました。やる気むんむんといえる人たちがワンサカ。家族で男子2位、女子2位、孫娘がブービー賞を取っていったYさん一家は、年に2、3回しかせえへんといいながらも、一家そろっての入賞でした。わがレーンでは79歳の婦人役員さんが、曲がる魔球を投げていました。ブービー賞は小学生のお嬢さんでした。さこ府会議員、中村市会議員予定候補が開会式に参加して頂き、くらた市会議員は、ゲーム参加して一緒に愉しみました。

「久しぶりに体動かしたわ」とみんな楽しみ、最後に、全員に抽選で景品があたり、男子、女子、団体と上位3位まで豪華景品で健闘をたたえました。

自主申告は尊重します! 税務署

「すべての国民が申告納税する権利を行使できるよう、納税者の疑問や質問に丁寧に回答するなど税務署員は憲法、税法を守った対応を行なうこと。また納税者の行なう自主申告を尊重すること」と税務署に申し入れました。これは、毎年恒例の申告受付に際しての重税反対統一行動実行員会の申し入れ行動です。上京民商から吉岡副会長、村上事務局長が参加、京建労や北民商、生活と健康守る会など総勢5団体10人が参加しました。

応対した税務署総務課長、課長補佐はまず「法律を守るのは公務員として当たり前のこと、(憲法・税法を守り)自主申告は尊重する」と回答しました。

おそれがあります? 誰が判定するのか

しかし、いざ具体的なこととなると、怪しくなります。税務調査の際の立会人の扱いをめぐって「守秘義務違反のおそれ、税理士法に抵触するおそれ」があるから、「立会人は認めない」と言うのです。しからば、「おそれ」とはなにか、誰が判定するのか、第三者は認められないというのだが、第三者とはなにか、法律論では妻の同席など家族も第三者になるんじゃないかと聞いてみましたが課長は答えられませんでした。

納税者の権利、はっきりさせる権利憲章必要

憲法・税法を守るとは、明文の規定を厳格に守る、行政の恣意的な判断は排除することではないでしょうか・・・。税務職員は現場では、恣意的な判断で、「立会人がいるので調査できない」と言って、勝手に「現場」を離れたり、「私には、立会人を排除する権限がある」と言ってみたりと参加者から告発がありました。納税者の権利を文章で規定した「納税者権利憲章」をつくらんとあかんと強く思う話し合いでした。

世界の先進国で「権利憲章」ないのは日本だけ

納税者の権利憲章は、OECD加盟国30カ国で日本だけが制定していません。

OECDとは「経済協力開発機構」の略で加盟国は
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。

70歳以上医療費窓口負担「1割」を継続

70歳以上から75歳未満の方医療費窓口負担は、来年2012年3月末まで「1割」を継続することが決まりました。現在3月末までと記載の老人保険証は3月中に来年3月末まで1割とした保険証が郵送されるそうです。

法律では、窓口負担2割とすると決められていますが、国民世論が実施を食い止めています。社会保障をもっと充実させることが大事です。

65歳になれば「窓口負担1割に」

仁和支部の越智さんから、「良かったわ、ええ話、お知らせよ」と連絡いただきました。それは、夫婦で福祉事務所へ行き、申請した結果、京都市の老人医療費支給制度でご主人が窓口負担3割から1割になったからです。これまで、「班会で聞いてはいたけど、うちは税金がかかってるし無理や」と思っていたそうですが、日本共産党の政治を語る集いで、くらた市議からもアドバイスされて、それではと行ってみた結果「うれしい結果」となったそうです。

*老人医療費支給制度のしおりによれば、65歳以上で@「所得税が課税されていない」A全員が60歳以上の世帯で、一定の所得制限以内」となっています。所得制限は夫婦2人世帯では本人所得197万5千円以下、配偶者の所得653万6千円以下となっています。

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