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上京民商ニュース 2011年2月21日号

中小業者にも補助金10億円獲得

製造業者の設備投資、リース料が年間200万円を超えた場合には、その15%が補助金として支給される制度が実現しそうです。

これは2008年から民商が求めてきた、「中小業者へのリース料などの補助」が4月1日から行うと、府議会へ提案されたことです。提案では「京都企業設備等支援事業」として10億円の予算が計上されています。1事業所あたり30万円から2億円までの補助金で、審査会での審査という条件はあるものの、中小企業にはリース料も対象としました。

昨年、京都府は、府出資の財団法人「京都産業21」を通じて借りた機械の利用料に限って「リース料補助」を行っていましたが、府議会での迫議員など日本共産党府会議員団の追求と民商の運動で、すべての対象業者に枠を広げました。今後この流れを一層強め、要求運動、声を広げて、西陣や中小の他の製造業者への更に低額からの直接補助、固定資産税の減免、小売業者やサービス業者への支援へと発展させましょう。

国保料、介護が乗って月1万円アップ

国保料が年末に毎月額1万円ほどあがりました・・・。さてなんで? 家族の所得があったんやろか・・。はてさて・・、若手飲食業者の彼からの相談だった。役所に聞いてみて「なるほど、でも高いもんやね」・・・。これは彼が年末に誕生日を迎え40歳になったのを期に「介護保険分」が国保の料金に加算されたのだった・・・。65歳以上ばかりが目についていたけど、40歳以上もつらいね、介護保険料・・。その上、この間の班会で話題になったけど、老老介護で、夫婦2人、とても世話できなくても見てもらえる施設はないそうだ。治療が必要でないと判断されれば、救急車で病院に運ばれても、じきに帰ってくるんやわと、ご近所ながら、怒っていた会員さん・・。政治を変えないとどうにもならない苦しみだ。

国保も介護も府・市の仕組みだ、4月の府・市の議員選挙は良く考えて投票しなくっちゃ・・・・!

ごめんです「なんでもできる」税務署

13日の日曜日、正親高橋さん、翔鸞柴田さん、事務局員2人の計4人で、国税通則法改悪反対の宣伝行動を行いました。

北野商店街や出町商店街、河原町通で宣伝カーでしゃべりながら、商工新聞号外を配布しました。

住宅ローンの気温利引き下げも載ってます、税金取り放題に取れる法律改悪ですとしゃべっていると「新聞一部下さい」という男性もいました。

こんどの国税通則法改悪案には「提出期限までに申告しないことで税を免れたものは5年以下の懲役500万円以下の罰金という規定も盛り込まれています。

戦前の国家権力のような「なんでもできる」税務署に変貌させようとしており、引き続き、反対署名や反対ハガキでの議員、国への要請活動が急がれます。

家族の働き分を認めよ・婦人部申し入れ

2月5日、上京民商婦人部では、間野婦人部長と河野事務局員で、「56条廃止を求める請願署名」を持って商店街へ申し入れ活動を行ないました。

西陣京極会では会長さんが「2月議会には間に合わないが、3月の(商店街)総会に提案する」と応えて頂きました。また西陣千本商店街振興組合でも「税金のことは大事なこと、組合ではかってみます」と署名を預かってもらいました。千本昭栄会では会長さんは「まず私がよく読ませてもらってから、会にはかるかどうか検討します」という回答でした。

「突然の訪問にも関わらず、みなさんに要望書を預かっていただけただけでも意義のある行動だった」とは、間野婦人部長の感想です。婦人部では引き続き、運動を広げる予定です。