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上京民商ニュース 2011年2月7日号

今年の「確定申告書」はペラペラだ

班会で、「申告書みたか?」とおじさん、そうそう、今年から確定申告書がぺらぺらになった。地方税に回していた2枚目がなくなって、申告書の裏には駐車禁止マークのようなオレンジで斜線のはいったマークがある。添付書類は、ここに張るなということらしい。添付書類用の台紙が入っている。これでかなり費用は節減できたんやろか。地方自治体には、電子資料でおくるんやろか、はたまたコピーするんやろか、コピーやとコピー代が高いやろなあ・・国の懐具合の話だがいろいろと考える。まあ、班会では申告書が「変わった」情報で今回のお話しとなってお開きとなった・・・。

2月16日には、税務署との懇談が決まったので、そのとき聞いてみようかなと思っている。いらん話やけど?

*2月16日(水曜)午前11時より上京税務署への「自主申告を尊重せよ」などの申し入れを行ないます。

婦人部家族の働き分認めよと団体訪問

民商婦人部では、『家族の働き分を認めないという規定』所得税法56条の廃止を求める運動を強めています。この春には、府・市議会への議会請願署名を出す予定です。

上京民商婦人部でも1月から、この賛同署名を持って商店街や諸団体訪問を始めています。1月15日には、間野婦人部長、水野京商連婦人部協議会会長、河野事務局員で区内の3商店街を訪問しました。「商店街役員会で検討します」「預かっておきます」「いろんな考えの人がいるので協力できない」と反応はそれぞれでしたが、検討を約束してくれた北野商店街振興組合は「請願団体にはなれないが趣旨には賛同」と回答を頂きました。なお、上京料飲組合、京建労上京支部は団体賛同署名を頂きました。婦人部では2月5日に団体訪問活動第2弾を行う予定です。

憲法無視、なんでもできる税務署目指す法改悪

国税通則法改悪案が国会に提出されました。691ページに及ぶ膨大なものです。私たちは国と税務署に「納税者の権利を守る上での義務規定を定めた納税者権利憲章」を求めています。しかし、今回の法改悪は、税金取り放題、税務調査やりたい放題の「納税者義務規定」がたくさん盛り込まれています。

日本国憲法は「国民こそ主人公」であることを宣言し、「法律によらなければ租税を課してはならない」など国家権力の執行を法律で厳しく制限することが原則です。中小業者が声を上げ、憲法原則を覆すような国税通則法改悪を許さない世論を広げましょう。

*会員の皆さんから寄せられている要請ハガキの一言を紹介します。

1月、相談次々・仲間が増える!

上京民商なんでも相談会が1月29日(土曜)に行なわれ「不況対策の融資借りれますか」(菓子小売)「去年店舗改装したが経費として落とすにはどうしたらいんでしょうか」(飲食業)「無料の税理士の指導?受けてみたが、また民商さんに相談のってほしい」(織物業)「近所のマンション建設で相談」「年に一度税理士に申告書、書いてもらうだけで4万円ほど払っているがこんなもんですか」(散髪屋)と次々と相談者が訪れたり、電話がかかったりしました。相談者の中から、菓子小売業者が入会されました。1月は新会員3人、新読者9人が増えました。

相談会には、芦原会長、吉岡副会長も相談員として対応し、商売人の「先輩」らしいアドバイスや顔見知りの相談者には、「民商入ってくださいよ」と気軽に声をかけていました。

その日は、同時に、会長と事務局で河原町通に相談会ビラをまいたところ、週明けの月曜にさっそく「お好み焼店」が相談にこられるなど、中小業者が相談できるところを求めていることが実感できます。

上京民商では2月12日に2月のなんでも相談会を行います。この告知チラシの配布がまだ1500枚残っています。ぜひ配布にご協力下さい。

デジタル・テレビ用チューナーが無償給付

地上デジタル放送受信のためのチューナーが無償で給付されます。

7月24日で、政府は今のテレビ(アナログ放送)をやめることを、強行しようとしています。テレビが見れないテレビ難民が生まれないかと心配です。

ところで、政府は、経済的理由でデジタル放送が受診できない世帯(市民税非課税世帯が条件)には簡易なチューナーを無償で給付します。現在のアナログ用のテレビに接続すれば見えるかもしれません。(というのは場合によってはアンテナ工事が必要なため)

ご相談は民商へどうぞ

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